正副自治会長選挙実施規則

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正副自治会長選挙実施規則

制定:平成28年10月13日
施行:平成30年7月6日

第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 選挙人および被選挙人(第3条・第4条)
第3章 選挙対策本部(第5条・第6条)
第4章 選挙管理委員会(第7条―第16条)
第5章 選挙期日(第17条―第23条)
第6章 選挙運動等
第1節 選挙運動(第24条―第28条)
第2節 選挙公報(第29条―第31条)
第3節 立会演説会(第32条―第35条)
第4節 公開質問状(第36条―第39条)
第5節 運動期間中の本会活動(第40条)
第7章 選挙違反(第41条―第44条)
第8章 投票および開票(第45条―第52条)
第9章 再選挙(第53条―第55条)
第10章 会計(第56条・第57条)
第11章 補則(第58条・第59条)

 

第1章 総則
(この規則の目的)
第1条  この規則は、東京大学教養学部学生自治会(以下、「本会」とする)の自治会長および副自治会長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、以って本会活動における民主主義および学生自治の健全な発展を期することを目的とする。

(選挙管理)
第2条 自治会長および副自治会長の選挙は、正副自治会長選挙管理委員会(以下、「選挙管理委員会」とする)がこれを管理する。
第2章 選挙人および被選挙人
(選挙人)
第3条 選挙人は、すべての本会会員とする。

(被選挙人)
第4条 被選挙人は、選挙が行われる期間を通じて通常会員であり、かつ当該選挙において選出する自治会長および副自治会長の任期のすべての期間において、本会会員である見込みのある者とする。
2 前項の規定にかかわらず、自治会長と副自治会長との双方に同時に立候補することはできない。

第3章 選挙対策本部
(構 成)
第5条 立候補者は、その掲げる理念および政策を支持する本会会員を構成員とする選挙対策本部(以下、「選対」とする)を組織する。

(運動形態)
第6条 選対は、選挙運動を行う。1つの選対から正副自治会長立候補者それぞれ1名までを擁立することができる。
第4章 選挙管理委員会
(選挙管理委員会)
第7条 選挙管理委員会は、本会活動における民主主義および学生自治の健全な発展のために、中立の立場から、公明かつ適正な選挙を実施する義務を負う。

(選挙管理委員会の構成)
第8条 選挙管理委員会は、以下に掲げる委員からこれを構成する。
一 委員長
二 副委員長
三 事務委員
四 開票監査委員
五 会計監査委員
2 選挙管理委員会の構成員は、すべて通常会員でなければならない。
3 立候補者および選対の構成員は、選挙管理委員会の構成員となることができない。
4 選挙管理委員会内において、選挙管理委員会の構成員を兼任することはできない。

(委員長)
第9条 委員長は、立候補者中から責任を持って民主主義と学生自治の精神に則りこの規則に基づいて公明かつ適正な選挙を実施することのできる者を理事会において1名選出する。
2 理事会は、委員長に職務怠慢が見られるとき、委員長を解任し、改めて別の委員長を選出することができる。

(副委員長)
第10条 副委員長は、以下に掲げる方法によって選出され、委員長がこれを任命する。
一 委員長による指名
二 選対による推薦
2 前項第1号に定める副委員長は、委員長に事故のあるとき、または委員長が欠けたとき、臨時にその職務を代行する。
3 第1項第2号に定める副委員長は、それぞれの選対が立候補に併せて最大4名まで推薦し、委員長が、副委員長として適当と思われる者を推薦された者の中から選対ごとに1名任命する。ただし、選対が副委員長として誰も推薦しなかったときは、委員長はその選対について副委員長を任命しない。
4 第1項第2号に定める副委員長は、当該副委員長を推薦した選対が解任を要求し、委員長がこれを認めたとき、解任される。このとき、解任を要求した選対は新たに副委員長を推薦することはできない。

(事務委員)
第11条 事務委員は、選挙管理委員会の決定に基づき、投票用紙の作成、選挙公報の印刷および配布、その他事務的な業務を遂行し、以って選挙管理委員会の運営を補助する。
2 事務委員は、選挙管理委員会が募集する。委員長は、応募した者の中から、前項に掲げる事務委員の目的を十分に遂行しうると判断した者を事務委員として任命する。

(開票監査委員)
第12条 開票監査委員は、投票および開票に関する監査を行う。
2 開票監査委員は、選挙管理委員会が募集し、選挙管理委員会が選挙によって最大3名までこれを選出し、委員長が選挙管理委員会の決定に基づいてこれを任命する。
3 前項に定める開票監査委員の選挙において、開票監査委員への立候補者が3名以下のときは信任投票とする。ただし、立候補者が全員不信任となったときは、信任票の最も多い者を選出する。
4 第2項に定める開票監査委員の選挙において、開票監査委員への立候補者が4名以上のときは、投票によって得票数の多い上位3名を選出する。ただし、当選人を定めるにあたり得票数が同じであるときは、委員長がくじで定める。
5 第2項に定める選挙管理委員会による募集にもかかわらず立候補者が現れなかったときは、開票監査委員の募集を改めて行う。このとき、委員長は、開票監査委員に適当な者1名以上を推薦し、これを立候補させなければならない。

(会計監査委員)
第13条 会計監査委員は、選挙管理委員会の会計を監査する。
2 会計監査委員は、選挙管理委員会が通常会員中から募集し、自治委員会が1名これを選挙し指名し、委員長が自治委員会の決定に基づいてこれを任命する。

(選挙管理委員会の意思決定)
第14条 選挙管理委員会は、委員長および副委員長による会議によって、その意思を決定する。
2 選挙管理委員会の会議は、委員長が招集する。
3 委員長は、会議を開始する予定の時刻の12時間前までに、すべての副委員長に対してメールによって会議の開会日時および場所を連絡しなければならない。
4 会議は、委員長を以って議長に充てる。
5 会議は、原則として出席者の全会一致によってその議事を決する。
6 議事が収拾しないときは、議長の判断により過半数の賛成を以ってその議事を決することができる。ただし、可否同数のときは、議長が決する。

(選挙管理委員会の会議の結果)
第15条 選挙管理委員会の会議における決定事項は、会議が終わり次第ただちに公示しなければならない。

(選挙管理委員会の議事)
第16条 選挙管理委員会の議事においてこの規則に定めの無いことが発生したときは、本会規約および自治委員会議事運営規則、ならびに民主主義および学生自治の精神ならびに社会一般の慣行に基づいて、議長が議事進行の方法を決定する。
第5章 選挙期日
(選挙期間の構成)
第17条 選挙期間は、立候補届けの提出を行う「立候補期間」、立候補者および選対が選挙運動を行う「運動期間」、ならびに選挙人が投票を行う「投票期間」から構成される。それぞれの期間は、重複してはならない。

(選挙期間の制限)
第18条 選挙は、その選挙によって選出する自治会長および副自治会長の任期が始まる7日以上前に開票を終えるように、これを設定しなければならない。ただし、再投票となったときは、この限りではない。

(期間の決定)
第19条 立候補期間、運動期間、および投票期間の設定は、委員長がこれを行い、立候補期間が始まる5授業日前までにこれを公示する。

(立候補期間)
第20条 立候補期間は、1授業日以上でなければならない。

(運動期間)
第21条 運動期間は、5授業日以上11授業日以下でなければならない。

(投票期間)
第22条 投票期間は、6授業日以上でなければならない。ただし、運動期間と投票期間との間には、選挙運動および投票のいずれも行わない日を1日は設けなければならない。

(立候補)
第23条 立候補者は、委員長に届け出たときを以って、立候補したものとみなす。同時に、副委員長4名までを推薦し、選対の名称を届け出なければならない。
2 立候補届けは、文書で委員長に届け出なければならない。
3 立候補届けの形式は、委員長がこれを定める。

第6章 選挙運動等
第1節 選挙運動
(選挙運動の形態)
第24条 選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為であって、かつ以下に掲げる各号のいずれかに該当する行為をいう。
一 立候補者および立候補者の支持者(選対の構成員を含む)が、自らの知人のみを対象として、自身もしくは自身が支持する立候補者への投票を呼びかけ、または自身が支持しない立候補者へ投票しないように呼びかける行為
二 立候補者および立候補者の支持者(選対の構成員を含む)が、汎く選挙人に対して、自身もしくは自身が支持する立候補者への投票を呼びかけ、または自身が支持しない立候補者へ投票しないように呼びかける行為

(不特定多数への呼びかけ)
第25条 第24条第2号に掲げる選挙運動は、以下に掲げる形態のみによって行われる。
一 ビラの、机上におけるまたは通行人に対する配布
二 掲示板等へのポスター貼り
三 立て看板
四 演説
2 前項第1号に定めるビラは、A3サイズ以下の用紙1枚によって構成されなければならない。ビラは、机上配布および通行人に対する配布を合計して20000枚以上配布してはならない。
3 第1項第2号に定めるポスターは、100枚以上掲示してはならない。
4 第1項第3号に定める立て看板は、専ら角材およびベニヤ板によって構成されかつ自立する構造物であって、東京大学駒場?キャンパス(以下、「キャンパス」とする)内の路上に設置されるものをいう。立て看板は、その掲示部分の面積が2平方メートルを超えてはならず、1つの選対につきキャンパス内には同時に3つまでしか設置できない。立て看板は、既存のものを流用してはならず、選挙にあたって新たに作成したものを使わなければならない。
5 第1項第4号に定める演説は、キャンパス内の路上で行われるものをいう。

(選挙管理委員会への届け出および許可)
第26条 ビラを配布するときは、ビラを配布する予定の日の1日前までに選挙管理委員会にビラの写しを届け出なければならない。
2 ポスターを掲示するときは、ポスターを掲示する予定の日の1日前までに選挙管理委員会にポスターの写しを届け出なければならない。
3 立て看板を設置するときは、設置する予定の日の3日前までに設置場所および設置期間について記した文書を委員長に提出し、委員長の許可を得なければならない。立て看板に掲示する文書およびポスターの類は、当該掲示物を掲示する予定の日の1日前までに選挙管理委員会にその写しを届け出なければならない。
4 演説を行うときは、演説を行う予定の日の3日前までに演説を行う日時および場所について記した文書を委員長に提出し、委員長の許可を得なければならない。

(選挙管理委員会からの支援)
第27条 選挙管理委員会は、選対の選挙運動に支援を行うことができる。
2 選対に対しては、本会が所有する印刷機を無料で貸し出す。印刷費用および印刷用紙代については、無料とする。
3 立て看板を作成するときは、1つの立て看板につき最大3000円を現金によって支援する。ただし、その額については、選対から提出された領収書をもとに選挙管理委員会が決定する。
4 選対に対しては、本会が所有する拡声器を無料で貸し出す。
5 選対が前3項に掲げる支援を希望するときは、その支援を希望する3日前までに委員長に対して、希望する支援の内容を記した文書を提出しなければならない。委員長は、選対からの支援の求めについて、その可否を審査し、選対が支援を希望する日の1日前までに審査の結果を連絡する。
6 選対が第2項から第4項までに定めるもの以外の支援を希望するときは、その支援を希望する5日前までに選挙管理委員会に対して、希望する支援の内容を記した文書を提出しなければならない。選挙管理委員会は、選対からの支援の求めについてその可否を審議し、選対が支援を希望する日の1日前までに審議の結果を報告する。

(選挙運動の義務)
第28条 選対は、選挙運動を行わなければならない。
第2節 選挙公報
(選挙公報)
第29条 選挙管理委員会は、運動期間中に選挙公報を発行しなければならない。
2 選挙公報は、自治会室において配布するほか、机上ビラの形態によって500枚以上を運動期間中に配布しなければならない。ただし、これ以外の方法によって選挙公報を配布することを妨げるものではない。
3 第1項の規定にかかわらず、すべての選対が選挙公報の原稿を委員長が定める期限までに提出しなかったときは、選挙管理委員会は選挙公報を発行する義務を負わない。

(選挙公報の原稿)
第30条 選挙公報には、選対が提出した声明文をそのまま掲載する。ただし、以下に掲げる各号のいずれか1つ以上に該当すると選挙管理委員会が判断したときは、選挙管理委員会は新たな原稿の提出を命じることができる。
一 特定個人の誹謗中傷をしている
二 人種・民族、性別、門地、その他に関する差別的表現が含まれている
三 明らかに虚偽の内容が含まれている
四 本会の役職を利用した表現が含まれている

(選挙公報に関する詳細な規定)
第31条 選挙公報に掲載するための原稿の締め切り期限、提出の詳細な方法、その他選挙公報の発行に関する詳細な事項は、選挙ごとに委員長が決定する。

第3節 立会演説会
(立会演説会)
第32条 選挙管理委員会は、立会演説会を主催することができる。

(立会演説会の平等性)
第33条 立会演説会においては、選対間の平等性を確保しなければならない。

(立会演説会の実施)
第34条 立会演説会を行う日時および場所については、立会演説会が行われる予定の日の1日前までに選挙管理委員会が決定し公示する。
2 雨天、強風、その他やむを得ない事情で立会演説会を開催できないと委員長が判断したときは、立会演説会を中止することができる。

(立会演説会に関する詳細な規定)
第35条 立会演説会に関する詳細な規定については、選挙ごとに委員長が決定する。
第4節 公開質問状
(公開質問状)
第36条 本会会員は、選挙管理委員会を通じて立候補者および選対に公開質問状を提出することができる。
2 立候補者および選対は、公開質問状に回答する義務を負う。
3 立候補者および選対は、第37条および第38条の規定に沿わない質問について、回答する義務を負わない。

(公開質問状の受付期間)
第37条 選挙管理委員会が公開質問状を受け付ける期間は、運動期間からその最後2日間を除いた日程とする。

(公開質問状の提出)
第38条 本会会員が公開質問状を提出するときは、選挙管理委員会が作成した規定の用紙に必要事項を記入した上で、文書によって選挙管理委員会に提出するか、または文書をスキャンもしくは撮影し電子データとしたものを委員長が指定するメールアドレスにメールによって送信しなければならない。
2 公開質問状の質問内容は、選挙管理委員会が受け取り次第、ただちに公示される。
3 1つの公開質問状において行える質問は1つに限定する。複数の質問を行うときは、複数の公開質問状を提出しなければならない。

(公開質問状の回答)
第39条 立候補者または選対は、公開質問状に対する回答を運動期間最終日の前日の午後6時までに選挙管理委員会に提出しなければならない。
2 選挙管理委員会は、立候補者または選対から公開質問状に対する回答を受け取り次第、ただちにこれを公示し、および公開質問状を提出した者に対して回答を回送する。
第5節 運動期間中の本会活動
(運動期間中の本会活動)
第40条 選挙管理委員会以外の本会の機関は、運動期間および投票期間において、選挙に関連した広報物を作成してはならない。ただし、選挙管理委員会では行うことが不可能な専門的な業務については、委員長または副委員長のうち1名以上の監督の下、選挙管理委員会の決定に基づき、本会の機関に業務を委嘱することができる。
2 本会のあらゆる機関は、特定の立候補者または選対を支援しまたは非難してはならない。
第7章 選挙違反
(選挙違反)
第41条 以下に掲げる行為は、選挙違反である。
一 特定の候補者の当選を目的として、投票を得、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為であって、かつ選挙運動ではない行為
二 キャンパス外の選挙運動
三 運動期間以外の選挙運動
四 選挙管理委員会の構成員または本会会員以外の選挙運動
五 本会の役職を利用した選挙運動
六 立候補者および選対が選挙運動を行わないこと
七 選挙人または選挙管理委員会の構成員を、威圧、脅迫、または買収すること
八 他の選対の選挙運動を妨害すること
九 その他、この規則に反する選挙運動
2 前項第3号の規定にかかわらず、運動期間中に掲示または設置したポスターまたは立て看板を投票期間中も掲示または設置し続けることは、選挙運動にはあたらないものとする。
3 第1項第5号の規定にかかわらず、選挙運動にあたって本会の役員たることを経歴として言及することは妨げない。

(選挙違反の認定)
第42条 選挙違反に該当すると思われる行為が行われたときは、選挙管理委員会が事実関係を調査し、選挙違反の認定を行う。
2 選挙管理委員会が選挙違反を認定したときは、すみやかに選挙違反の内容について公示しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、選挙違反が客観的に明らかである行為については、委員長が選挙違反を認定し、選挙違反の状態を解消させることができる。ただし、委員長は、直近の選挙管理委員会の会議において、選挙違反を認定したことについて報告し承認を得なければならない。

(選挙違反への対応)
第43条 選挙管理委員会において選挙違反が認定されたときは、選挙管理委員会はただちに選挙違反の状態を解消しなければならない。
(選挙違反への措置)
第44条 失格とは、立候補者が選挙管理委員会により失格と認定された時点を以って、選挙期間の立候補者たる資格を失い、選挙運動に関連する権利および義務ならびに当選する権利を失うことをいう。
2 ある選対が選挙違反を3回以上認定されたときは、選挙管理委員会は当該選対から立候補している者をすべて失格とすることができる。ただし、第41条第3号から第5号までならびに第7号および第8号に該当する悪質な選挙違反については、その違反回数が1回であっても、選挙管理委員会は当該選対から立候補している者をすべて失格とすることができる。
第8章 投票および開票
(選挙の方法)
第45条 選挙は、投票により行う。
2 投票は、正副自治会長それぞれにつき、1人1票に限る。

(信任投票)
第46条 届出のあった候補者が1人であるとき、または1人になったときは、信任投票を行う。

(投票用紙の様式)
第47条 投票用紙の形式は選挙管理委員会が定める。

(無効投票)
第48条 以下に掲げる各号のいずれかに該当する投票は無効とする。
一 所定の投票用紙を用いないもの
二 1投票中に2人以上の候補者の欄に○等の記号を記載したもの(信任投票の場合は信任および不信任双方の欄に○等の記号を記載したもの)
三 白票
四 その他投票人の意志を判別することが著しく困難なもの
五 開票監査委員の過半数が無効と判断したもの

(当選人)
第49条 選挙においては、有効投票の最多数を得た者を以って当選とする。ただし、いずれの立候補者も有効投票の過半数以上を得票しないときは、得票数上位2名でただちに決選投票を行う。
2 当選人を定めるにあたり得票数が同じであるときは、委員長がくじで定める。
3 信任選挙においては、有効投票の過半数の信任を以って当選とする。

(開票)
第50条 開票は、開票監査委員の立ち会いの下で行う。
2 委員長は、開票が終わり次第ただちに結果を公示する。

(開票の日時と場所)
第51条 開票を行う日時と場所は、選挙管理委員会が決定し、開票を行う予定の日の3日以上前に公示する。
2 開票は、投票期間の最終日またはその翌日に行わなければならない。
3 開票は、午前9時から午後8時までの間に開始し、午後9時までに終了するよう努めなければならない。
4 開票所は、キャンパス内の教室または会議室でなければならない。

(開票への立ち会い)
第52条 本会会員は、開票に立ち会うことができる。ただし、当該本会会員が開票作業の妨害をしたとその場にいる開票監査委員の全員が認めたときは、当該本会会員を開票所から退室させることができる。
第9章 再選挙
(最低投票率)
第53条 選挙の総投票数が、立候補期間第1日目がSセメスターにある選挙については選挙人の10分の1、立候補期間第1日目がAセメスターにある選挙については選挙人の20分の1を下回ったときは、当該選挙を無効として改めて選挙を行う。

(選挙違反の多発)
第54条 すべての選対が第44条の規定に基づき失格となったときは、当該選挙を無効として改めて選挙を行う。

(当選者不在)
第55条 自治会長および副自治会長いずれについても立候補者が現れなかったときは、当該選挙を無効として改めて選挙を行う。
2 第46条に基づく信任投票であって、かつ自治会長および副自治会長のいずれについても信任票が半数を超えず当選者が不在となったときは、当該選挙を無効として改めて選挙を行う。
3 前2項に定める再選挙は、1 回のみ⾏う。

第10章 会計
(活動保障費)
第56条 選挙管理委員会の構成員に対しては、活動保障費を支払う。その金額は、予算の範囲内において、選挙が開始される前に、選挙ごとに自治会長が定める。
2 前項の規定にかかわらず、第53条の規定に基づき再選挙となったときは、活動保障費は一切支払わない。

(会計監査)
第57条 会計監査委員は、自治委員会において選出されてから1日以内に委員長が任命する。
2 会計監査委員は、委員長による任命を受けてから14日以内に会計監査を行い、会計監査が終わり次第すみやかに結果を公示する。
3 委員長は、会計監査後に決算報告書を作成し、自治会長に提出する。
第11章 補則
(規則の解釈)
第58条 選挙に関することであって、この規則に定めの無い事項については、選挙管理委員会がこれを決定する。ただし、選挙管理委員会は、その決議によって決定にかかる審議を自治委員会に委嘱することができる。
2 この規則の解釈に疑義あるときは、選挙管理委員会がその解釈を決定し公示する。
3 本会会員がこの規則の解釈について疑義あるときは、文書によって選挙管理委員会に質問することができる。このとき、選挙管理委員会は、質問をした者の希望に応じて当該文書を公示し、および3日以内に質問に回答しなければならない。

(改正)
第59条 この規則の改廃は、自治委員会が、これを行う。

附則
第1条 この規則は、平成28年10月14日より施行する。
第2条 この規則の制定に伴い、正副自治委員長選挙管理規則は廃止する。
第3条 正副自治委員長選挙改正規則および正副自治委員長選挙改正規則に対する注ならびに正副自治委員長選挙管理規則、ならびに正副自治委員長選挙改正規則または正副自治委員長選挙管理規則が効力を持っていたときに代議員大会、自治委員会、自治会長(自治委員長を含む)、副自治会長(副自治委員長を含む)、理事会(常任委員会を含む)、または選挙管理委員会が下した選挙に関する判断は、いずれもその効力を失うことをここに確認する。
第4条 第134期以降の正副自治会長を決定する選挙は、本会規約およびこの規則のみに基づいて行われる。

附則
この規則は、平成29年6⽉13⽇より施⾏する。

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