授業料値上げ対応特設ページ

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1. 最新の自治会・大学の動き

NEW これまでの活動の成功と今後の展望について【教養自治会】(7/5)
報道によって、当初想定されていた7月中の授業料値上げ公表は見送られることが明らかになりました。これは、5月以来の本会の活動の成果であるとともに、志を同じくする学生の皆さん、教職員その他の皆さんの意見表明の結果であると考えています。
私たちが声をあげることが無駄ではないと立証されたのです。
しかし、大学はまだ学生の意見を無視して授業料値上げを行う可能性があります。本会では、秋ごろを一つの節目と捉えて、「総長交渉」の実現要求など、学生の意見を大学の意思決定に反映するために必要な取組みを行います。
そしてこれは、今後の授業料値上げ検討あたっての要望書の提出によって、既に始まっています。本会の活動に、今後ともご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。

「警察力導入に対する抗議声明(再声明)」を発出【教養自治会】(6/28)
本会理事会は、警察力導入についての新たな報道・発表を踏まえて、再声明を発表しました。
大学本部・総長には、「東大確認書」や過去の大学執行部の姿勢に立ち返り、授業料値上げと今回の警察力の導入について、学生に対する誠実な対応を求めます。

過去のお知らせ

本会学部交渉局長がインターネット番組に出演しました【教養自治会】(6/27)
ABEMA Prime「【東大デモ】学費値上げに反発?安田講堂で何が?どうして警察出動?学生と大学側の対話は?当事者&泉房穂」に、本会学部交渉局長が出演しました。授業料値上げ問題や「総長対話」後の抗議行動に対する警察力導入について、出演者と意見を交わしました。

「授業料値上げに抗議する学生集会」を開催【教養自治会】(6/27)
6月27日、安田講堂前で「授業料値上げに抗議する学生集会」が開催されました。集会には約40人が集まりました。詳しくはこちら

「総長対話」発言録の公開【教養自治会】(6/27)
教養学部学生自治会は、6月21日に開催された「総長対話」の発言録を公開します。詳しくはこちらをご覧ください。

安田講堂前で学生集会を開催【本郷】(6/26)
教養学部学生自治会は、6月27日13時より、授業料値上げに抗議する学生集会を、安田講堂前広場で開催します。学生の声を十分に聞こうとしない大学に対して学生の声を示しましょう。東大生の皆さんの参加をお待ちしています。

「警察力導入に対する抗議声明」の発出【教養自治会】(6/23)
教養学部学生自治会は、6月21日の「総長対話」後の安田講堂前での学生集会に際して、大学本部が警察力を導入したことに抗議する声明を発出しました。全文はこちら

「総長対話」の結果【駒場】(6/21)
6月21日夜に行われた「総長対話」に際して、本会では学生を対象にしたパブリックビューイングを実施し、150人が集まりました。「総長対話」では新たな情報も公開されましたが、概して不十分なもので、参加者は全会一致で会場決議を採択しました。詳しくはこちら

全駒場集会の結果【駒場】(6/20)
6月20日、「全駒場集会」が1313教室で行われました。駒場の学部生・大学院生を中心に、約50人の学生が集まり、各団体の代表者、学生有志、並びに阿古先生、國分先生、市野川先生、隠岐先生など教員の方々からもスピーチがありました。そのほか、「総長対話」への向き合い方や今後の戦略についての活発な議論も行われました。集会では「授業料値上げに関する駒場決議」が決議されました。
全駒場集会の決議について詳しくはこちら

学生投票の開票結果【教養自治会】(6/20)
「授業料値上げに関する駒場決議」4項目について6/13~6/19に実施された学生投票の結果、「駒場決議」4項目は、全て可決されました。詳しくはこちら

後期課程生と院生を対象とした署名活動が始まりました【駒場】(6/17)
駒場プロジェクトが主催する、前期課程生の自治委員会で採択された「駒場決議」に賛同する署名が始まりました。
署名の対象となるのは、以下に所属する学生・院生です。
・教養学部(後期課程)
・理学部数学科
・総合文化研究科
・数理科学研究科
締め切りは6月19日(水) 23:59です。
署名はこちらから。

学生投票実施中【駒場】(6/13~6/19)
駒場において本会は、「授業料値上げに関する駒場決議」について、前期課程生を対象とした学生投票を実施しています。前期課程生の皆さんはキャンパスでの投票をお願いいたします。詳しくはこちら
同時に、教養学部の教員の皆さまに対しては教職員組合が、後期課程生の皆さんに対しては駒場プロジェクトが、それぞれ「駒場決議」への賛同署名運動を行っています。

授業料値上げ決定プロセスについて新情報(6/11)
文学部関係者からの情報では、教授会懇談会にて授業料値上げに関する文学部教授会としての意見書が採択され藤井総長らに提出されたことを受けて、6月12日(水)に大学本部の担当理事が直接、説明・議論する予定であるとのことです。問題は、この機会が、文学部内部で「来週中(6/17~6/21)にはすべてが決まってしまうので、その前のぎりぎりでのやりとり」として説明されたことにあります。
つまり、6月21日(金)の経営協議会において授業料値上げの事実上の決定プロセスが終わり、同日・協議会後に開かれる「総長対話」は授業料に関する意思決定に何らの影響も与えないであろうことが明らかになりました。意見を聞いて行動を変える意思がないのに「対話」を標榜する大学本部の不誠実な態度に対して断乎たる抗議を表明します。

自治委員会、駒場決議を可決、学生投票実施へ【教養自治会】(6/10)
6月10日に開催された自治委員会(前期課程生各クラスの代表者によって構成される本会の最高議決機関)は、賛成93反対12によって「授業料値上げに関する駒場決議」を決議し、付帯決議を採択するとともに、駒場決議を内容とする学生投票の実施要求を決定しました。学生投票は、最も早くて13日から行われる見込みです。決議について詳しくはこちら

「学費値上げに反対する全学緊急集会」開催【本郷・駒場】(6/6)
6日6日に開催された「学費値上げに反対する全学緊急集会」には、本郷会場と駒場サテライト会場あわせて400名近くの方が参加し、教職員や本会学部交渉局長を含む学生によって、白熱したアピールと議論が展開されました。集会の最後の決議案採択では、学費値上げに反対する旨の決議案が全会一致で採択されました。本会は今後も学内の諸学生団体と協力しつつ、学費値上げ問題に取り組んでまいります。

「学費値上げに反対する全学緊急集会」の開催と駒場サテライト会場の設置について【教養自治会】(6/5)

6月6日に本郷キャンパス・法文2号館で、「学費値上げに反対する全学緊急集会」が開催されます。主催は学費値上げ反対アクション:文学部連絡会で、本会も開催賛同団体の一員となっています。本集会では、学生や教職員によるスピーチのほか、学費値上げに反対する決議文が議決される予定です。
本会では、本集会に駒場キャンパスの学生が参加できるよう、駒場1号館にzoomで本郷との同時配信を行うサテライト会場を設置します。事前申込不要、途中参加・退室可能ですので、本郷に行くことが難しい方はぜひサテライト会場にお越しください。詳細は以下の通りです。

日時: 6月6日(木曜日) 17時〜19時
場所: 駒場1号館 164教室(会場変更)

自治委員会へ向けた呼びかけ【教養自治会】(6/3)
本会理事会は、6/10(月)に開催される本会の最高議決機関である自治委員会の会議に向けて、冊子『学費問題を考える』(本学学生限定公開)を公開するとともに、各クラスでクラス決議を出すことを呼びかけています。
自治委員会広報ビラ
※自由な傍聴は前期課程生のみ可能であり、非会員が傍聴をするためには自治委員会の許可が必要です。

総長対話について新情報【大学本部】(5/31)
「総長対話」について、本会が総長に問い合わせた結果、当日は80分が学生による質問時間として確保され、総長の応答を受けて再質問を行えることがわかりました。また、参加フォームの「連絡事項」を入力する欄には事前に質問・意見なども記入できるとのことです。 一方で、大学本部側による指名バイアスを防ぐことができる代表質問については、行わないことを明らかにしました。詳細はこちら

全学一斉アンケート結果速報【教養自治会】(5/30)
5/27~5/29の日程で行っていた授業料値上げに関する全学一斉アンケートは、2297名の学生の皆さまからの回答をいただきました。回答・拡散にご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。結果速報はこちら

全学一斉アンケートを開始【教養自治会】(5/27)
教養学部学生自治会は、東京大学の全学生を対象に、「授業料値上げに関する全学一斉アンケートを開始しました。5/29(水)締切ですので、奮ってご回答ください。
なお、このアンケートの結果は、回答期間が終了し次第速やかに集計し、学内外に公表します。

授業料値上げに関する意見募集【教養自治会】(5/24)
授業料値上げについて考えを深めるため、本会は主に前期課程生を対象とした補助冊子の作成を進めています。学内の学生および教職員の方々から、幅広く授業料値上げに関する意見を募集するためのフォームを開設しましたので、是非ご意見をお寄せください。
https://forms.gle/sDHptPNGYzaU6Tno9
※ECCSアカウントでログインしてください。
締切:5/31(金)24:00

総長対話の細目発表【大学本部】(5/24)
総長は、「総長対話」を6/21(金)19:00~20:30の日程で開催することをUTAS上の掲示板で明らかにしました。テーマは「総長と授業料および東京大学の経営について考える」、ZoomWebinar(事前登録制)で開催し、一週間前に資料が共有されるとのことです。

総長、本会の要望書にゼロ回答【大学本部、教養学部】(5/23)
総長は、「総長対話」に関する本会の要望書に対して、対面開催など全ての要望を拒否しました。また、教養学部は本会の要望書に対して、独自の情報公開には応じなかったものの、大学本部に情報公開や学生への説明を促していくことを明らかにしました。
総長の回答書はこちら。教養学部の回答書はこちら

東京大学の全学生に対する運動一本化の呼びかけを発出【教養自治会】(5/21)
教養学部学生自治会は、東京大学の全ての学部生・大学院生等に対して、授業料値上げに関する運動の一本化と更なる拡大を呼びかける声明を発出しました。教養学部学生自治会とともに、私たち学生の声を大学側に届ける活動を全学に拡大していきましょう!内容はこちら

総長対話」に関する要望書を提出【教養自治会】(5/21)
教養学部学生自治会は、6月の「総長対話」が形式的なものに終わらないようにするため、対面を含む形式での開催などを内容とする要望書を教養学部を通じて総長に提出しました。詳しくはこちら

理事会の当面の方針を公表【教養自治会】(5/21)
教養学部学生自治会は、授業料値上げに関する活動について、当面の方針を決定しました。内容はこちら

全学一斉アンケート事前調査を開始【教養自治会】(5/18)
教養学部学生自治会は、授業料値上げに関する全学一斉アンケートの実施に先立って、アンケート選択肢の検討などに使用するため、事前調査を実施しています。詳細はこちら
事前調査は終了しました。ご協力ありがとうございました。(5/21追記)

全学の学生自治団体に協力要請【教養自治会】(5/17)
教養学部自治会は、全学の学生自治団体に対して協調して対応にあたるよう呼びかける声明を発表しました。声明はこちら

総長対話の実施を公表【大学本部】(5/16)
大学本部・学生支援部は、UTAS上の掲示板で授業料改定の事実を認めるとともに、6月の総長対話実施を公表しました。

教養学部に要望書を提出【教養自治会】(5/16)
教養学部自治会は、教養学部に対して、情報開示、検討への学生を参画、学生の理解が得られない値上げへの反対などを求める要望書を提出しました。提出した要望書はこちら

2. 直面する課題

目下、私たちは大学を揺るがす二つの大きな問題に直面しています。

第一は、「授業料値上げ」の問題です。

第二は、「本郷キャンパスへの警察力の導入」の問題です。

この二つの問題は、一見して異なるようで、実は相互に関連しています。警察力の導入が授業料値上げに関する「総長対話」への抗議集会に対応する中で行われたという点でも両者は表面的につながっています。しかし、そればかりではなく、「授業料値上げ」は、誰が国立大学の経費を負担するべきなのかという問題であり、「警察力の導入」は、大学の自治という国立大学の理念に関する問題であり、両者は国立大学の在り方を問い直すという点でつながっているのです。
したがって、私たちは、この2つの問題に正面から向き合い、活動を展開していきます。

3. 授業料値上げ問題への取組み

私たちは、5月15日の報道によって明らかになった授業料値上げ問題は、6月21日の「総長対話」によって新たな段階に入ったと認識しています。
これは、それまで総長ら大学本部が学生を検討プロセスの蚊帳の外において何らの発表もなしてこなかったフェーズから、学生に対して初めて検討案が示され、意見を求められた新たなフェーズに移行したという分析です。しかし、6月21日の「総長対話」は、情報の非対称性・両当事者の権力勾配がある中で、かつ、限られた時間、限られた人数しか発言が許されなかったため、「対話」の体をなしていなかったと考え、総長との更なる交渉を求めています

7月に入り、報道によって、当初想定されていた7月中の授業料値上げ公表は見送られることが明らかになりました。これは、5月以来の本会の活動の成果であるとともに、志を同じくする学生の皆さん、教職員その他の皆さんの意見表明の結果であると考えています。私たちが声をあげることが無駄ではないと立証されたのです。
しかし、大学はまだ学生の意見を無視して授業料値上げを行う可能性があります。本会では、秋ごろを一つの節目と捉えて、「総長交渉」の実現要求など、学生の意見を大学の意思決定に反映するために必要な取組みを行ってまいります。

検討資料 『学費問題を考える』
一般公開版
詳細(学内限定公開)版(ECCSアカウントにログインしてご覧ください。)

「国立大学と私立大学の授業料等の推移」(文部科学省、平成17年)をもとに東京大学教養学部本会作成。参考として掲載する実質賃金は「毎月勤労統計調査」より事業所規模5人以上就業形態の統計をもとに、消費者物価指数は中分類指数のうち統合・年度平均をもとに作成。画像の無断転載を禁じます。

授業料値上げと反対運動の歴史

学費値上げの歴史について
 1975年に36,000円だった国立大学の授業料はその後上昇し続け、1980年には18万円、1990年には約40万円と、たった15年間で10倍以上に増加しました。バブル崩壊後、実質賃金及び消費者物価指数が1997年をピークとして、それぞれ漸減・横ばいを続けたにもかかわらず、授業料は増加の一途をたどり、2003年に初めて50万円を超えました。2005年以降、授業料は535,800円でおよそ20年間据え置かれていますが、増額が再開すれば最高642,960円になる可能性があります。

学生による学費値上げへの反対運動
 1970年に1万6千円だった授業料がその後高騰した背景には、1971年の中教審答申で受益者負担の強化が主張されたことがあるとされます。1986年には、当時の大蔵省が初めて入学金・授業料の同時値上げを検討し、88年度の授業料が64万円になることが危惧されました。また1993年には、政府が授業料の10%値上げと学部別授業料の導入を図っているとされ、理系の授業料が100万円、医学部の授業料が200万円以上になることが懸念されました。こうした動きに対し、学生たちはクラスのアピールなどで声を上げました。2003年に国立大学法人化と国立大学予算削減が問題化した際には、当時の代議員大会で学費値上げストップと学費免除制度の拡充が採決されました。このように、東大の学生は学費値上げの動きに対して、果敢に反対の声を上げてきたのです。

本会の方針

授業料値上げに関する駒場決議(学生投票で可決)

  1. 今回の授業料値上げ検討の取止めを求める。
  2. 学生に大きく関わる決定に携わることは学生の権利であることを確認する。
  3. 「総長対話」を総長と学生とが対等に交渉できる場とするよう求める。
  4. 学生側との継続的な交渉に応じるよう総長に求める。

5/30 理事会が採択
6/11 自治委員会が採択

6/13~19 学生投票を実施、可決
6/20 全駒場集会が採択
6/11~ 教職員の署名運動実施中
賛同した教職員一覧(東京大学教職員組合作成))

趣旨説明(自治委員会提出時)

第1項 値上げそのものに対する意見表明

本会理事会が授業料値上げに反対する理由は以下の三つに集約されます。

  1. 授業料値上げの検討プロセスに本会会員を含む学生が参画できていないこと(→「駒場決議」第2項及び「付帯決議」第1項・第4項)
  2. 授業料値上げが本会会員を含む学生の進路選択に不当な影響を与え得ること(→「付帯決議」第2項・第3項)
  3. 本会は授業料改定後に入学する将来の会員に対しても責任を持ち、その利益を代弁する必要があること

 以下⑶について補足します。現在大学本部は、授業料の値上げは、改定がなされた年度に入学した学生から適用される予定だと説明しています。したがって、私たちの中で大学院に進学する予定のない方は、授業料値上げによる直接的な影響を受けることはありません。しかし、授業料値上げは将来入学する学生に対して大きな影響を与えます。しかも、将来入学する学生は未だ決定していないため、将来世代に対する責任は私たち現在の学生が負っていると言えるでしょう。なぜなら、大学側は「総長対話」で現在の学生から意見を汲み取ったと将来の学生に対し説明することで、学生一般に対して説明責任を果たしていると主張し、さらに授業料値上げの責任の一端を私たち現在のの学生に押し付けることになるからです。したがって、現在声を上げることができる唯一の存在である私たちは、将来の学生のことまでを考慮に入れて、授業料値上げに真摯に向き合っていかなければなりません。自分たちには関係のないことだとして見過ごすことなく、議論に参加できない将来の学生に代わって学生側の意見を伝えていかなければなりません。
 したがって、上に掲げた三点から、本会理事会は、教養学部前期課程生全体として今回の授業料値上げ検討を取りやめるよう大学本部に求めていきたいと考えております。

第2項 授業料値上げ等の決定過程に対する意見表明

 今回の授業料値上げの検討には、一切と言ってよいほど学生の声が反映されておりません。実際に、大学当局が本学を代表する学生と交渉を試みたり、規模感を問わずアンケートを行ったりしたことはありませんでした。「総長対話」に関しても、対面方式や複数回実施が否定された上に「交渉の場」ではないことが明言されたことから、「総長対話」があくまで学生と総長とが互いの心中を打ち明けるだけの見かけ上の「対話」であって、大学側に意見を変える意向はないことが明らかになっていると言えるでしょう。
 このような態度は、1960年代の東大闘争の結果、東京大学と各学部学生自治会が交わした「東大確認書」で確認された「全構成員自治」の理念を踏みにじる行為であるとともに、東京大学自らが2003年に制定した「東京大学憲章」にある学生の大学運営参画を認める記述すらも形骸化させるものであると言うことができます。
 本会理事会は、先人の努力によって確立されてきた大学運営のあるべき姿に基づき、学生に大きく関わる決定に携わることは学生の権利であることを改めて確認するとともに、その構成員たる教養学部前期課程生が、自身に関する重大な決定に当然に参与できるという認識をもって、これを大学、ひいては社会全体に訴えていく必要があると考えております。

第3項 当面の目標

理事会はこれまで総長への質問書・要望書を通じ、「総長対話」を総長と学生とが対等な立場に立って「対話」できる場所とするべく、要望を重ねてきました。これまでの段階で、「総長対話」当日に質問をしたり、総長の応答を受けて再質問をしたりすることは可能であることが分かってきましたが、これでは未だ不十分です。Zoom Webinarでの開催は、ホスト権限を有する大学側が「対話」を管理する権限を有していると言えますし、何より参加を希望する全ての学生が参加できない一回限りの開催は、大学側が対等な「対話」をする気がないことを如実に物語っています。
 より具体的な今後の目標としては、付帯決議第6項で言及する総長交渉のハイブリッド開催及び複数回開催を念頭に置いています。

第4項 中長期的な交渉の目標

 第2項の説明でも述べましたが、1969年の「東大確認書」では、学生自治組織に対して、大学側と交渉する権利が明記されました。そして、現に教養学部学生自治会では年に一度の「学部交渉」が、緑会委員会(法学部)や各種院生協議会では「学部折衝」が学部との間に持たれています。授業料値上げの検討は、一学部のみでの問題ではありません。大学本部は、前例がないことや相手とする学生側の組織がないといった手段論的なことを理由に学生の意見を聞かなくてよいはずがありません。
 さらに、2003年の「東京大学憲章」の中には、「学生は、その役割と活動領域に応じて、運営への参画の機会を有する」という記述があります。ここからも、学生が授業料値上げに関する検討に参画できることが読み取れるでしょう。大学本部・総長に対しては、自ら定めた東京大学憲章の精神に則り、学生側との継続的な交渉に応じるよう求めることが必要です。

4. 警察力導入問題への本会の取組み

大学本部は、6月21日の「総長対話」後に行われていた抗議集会に対応する中で、本郷キャンパスに警察力(警察官約30名及びパトカー3台)を導入しました。

学生自治会は、これを大学の自治への脅威と位置づけ、抗議声明を発出しています。

警察力導入の導入に対する抗議声明

【警察力導入に対する抗議声明(再声明)】
6月28日、本会理事会は、警察力導入についての新たな報道・発表を踏まえて、再声明を発表しました。
https://drive.google.com/file/d/14wiPPgeqna3Zv29D0GNVqQJmqo2biPQM/view?usp=sharing

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