授業料値上げ対応特設ページ

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今後の予定

910
自治委員会
111213
学生投票開始
14
記者会見
15
1617
質問検討会議
18
教育研究評議会
19
学生投票開票
20
全駒場集会
21
経営協議会
総長対話
22
232425
自治委員会
262728
役員会
29

橙字は本会の予定、青字は大学側の予定です。

最新の自治会・大学の動き

NEW 後期課程生と院生を対象とした署名活動が始まりました【駒場】(6/17)
駒場プロジェクトが主催する、前期課程生の自治委員会で採択された「駒場決議」に賛同する署名が始まりました。
署名の対象となるのは、以下に所属する学生・院生です。
・教養学部(後期課程)
・理学部数学科
・総合文化研究科
・数理科学研究科
締め切りは6月19日(水) 23:59です。
署名はこちらから。

学生投票実施中【駒場】(6/13~6/19)
駒場において本会は、「授業料値上げに関する駒場決議」について、前期課程生を対象とした学生投票を実施しています。前期課程生の皆さんはキャンパスでの投票をお願いいたします。詳しくはこちら
同時に、教養学部の教員の皆さまに対しては教職員組合が、後期課程生の皆さんに対しては駒場プロジェクトが、それぞれ「駒場決議」への賛同署名運動を行っています。

授業料値上げ決定プロセスについて新情報(6/11)
文学部関係者からの情報では、教授会懇談会にて授業料値上げに関する文学部教授会としての意見書が採択され藤井総長らに提出されたことを受けて、6月12日(水)に大学本部の担当理事が直接、説明・議論する予定であるとのことです。問題は、この機会が、文学部内部で「来週中(6/17~6/21)にはすべてが決まってしまうので、その前のぎりぎりでのやりとり」として説明されたことにあります。
つまり、6月21日(金)の経営協議会において授業料値上げの事実上の決定プロセスが終わり、同日・協議会後に開かれる「総長対話」は授業料に関する意思決定に何らの影響も与えないであろうことが明らかになりました。意見を聞いて行動を変える意思がないのに「対話」を標榜する大学本部の不誠実な態度に対して断乎たる抗議を表明します。

過去のお知らせ

自治委員会、駒場決議を可決、学生投票実施へ【教養自治会】(6/10)
6月10日に開催された自治委員会(前期課程生各クラスの代表者によって構成される本会の最高議決機関)は、賛成93反対12によって「授業料値上げに関する駒場決議」を決議し、付帯決議を採択するとともに、駒場決議を内容とする学生投票の実施要求を決定しました。学生投票は、最も早くて13日から行われる見込みです。決議について詳しくはこちら

「学費値上げに反対する全学緊急集会」開催【本郷・駒場】(6/6)
6日6日に開催された「学費値上げに反対する全学緊急集会」には、本郷会場と駒場サテライト会場あわせて400名近くの方が参加し、教職員や本会学部交渉局長を含む学生によって、白熱したアピールと議論が展開されました。集会の最後の決議案採択では、学費値上げに反対する旨の決議案が全会一致で採択されました。本会は今後も学内の諸学生団体と協力しつつ、学費値上げ問題に取り組んでまいります。

「学費値上げに反対する全学緊急集会」の開催と駒場サテライト会場の設置について【教養自治会】(6/5)

6月6日に本郷キャンパス・法文2号館で、「学費値上げに反対する全学緊急集会」が開催されます。主催は学費値上げ反対アクション:文学部連絡会で、本会も開催賛同団体の一員となっています。本集会では、学生や教職員によるスピーチのほか、学費値上げに反対する決議文が議決される予定です。
本会では、本集会に駒場キャンパスの学生が参加できるよう、駒場1号館にzoomで本郷との同時配信を行うサテライト会場を設置します。事前申込不要、途中参加・退室可能ですので、本郷に行くことが難しい方はぜひサテライト会場にお越しください。詳細は以下の通りです。

日時: 6月6日(木曜日) 17時〜19時
場所: 駒場1号館 164教室(会場変更)

自治委員会へ向けた呼びかけ【教養自治会】(6/3)
本会理事会は、6/10(月)に開催される本会の最高議決機関である自治委員会の会議に向けて、冊子『学費問題を考える』(本学学生限定公開)を公開するとともに、各クラスでクラス決議を出すことを呼びかけています。
自治委員会広報ビラ
※自由な傍聴は前期課程生のみ可能であり、非会員が傍聴をするためには自治委員会の許可が必要です。

総長対話について新情報【大学本部】(5/31)
「総長対話」について、本会が総長に問い合わせた結果、当日は80分が学生による質問時間として確保され、総長の応答を受けて再質問を行えることがわかりました。また、参加フォームの「連絡事項」を入力する欄には事前に質問・意見なども記入できるとのことです。 一方で、大学本部側による指名バイアスを防ぐことができる代表質問については、行わないことを明らかにしました。詳細はこちら

全学一斉アンケート結果速報【教養自治会】(5/30)
5/27~5/29の日程で行っていた授業料値上げに関する全学一斉アンケートは、2297名の学生の皆さまからの回答をいただきました。回答・拡散にご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。結果速報はこちら

全学一斉アンケートを開始【教養自治会】(5/27)
教養学部学生自治会は、東京大学の全学生を対象に、「授業料値上げに関する全学一斉アンケート」を開始しました。5/29(水)締切ですので、奮ってご回答ください。
なお、このアンケートの結果は、回答期間が終了し次第速やかに集計し、学内外に公表します。

授業料値上げに関する意見募集【教養自治会】(5/24)
授業料値上げについて考えを深めるため、本会は主に前期課程生を対象とした補助冊子の作成を進めています。学内の学生および教職員の方々から、幅広く授業料値上げに関する意見を募集するためのフォームを開設しましたので、是非ご意見をお寄せください。
https://forms.gle/sDHptPNGYzaU6Tno9
※ECCSアカウントでログインしてください。
締切:5/31(金)24:00

総長対話の細目発表【大学本部】(5/24)
総長は、「総長対話」を6/21(金)19:00~20:30の日程で開催することをUTAS上の掲示板で明らかにしました。テーマは「総長と授業料および東京大学の経営について考える」、ZoomWebinar(事前登録制)で開催し、一週間前に資料が共有されるとのことです。

総長、本会の要望書にゼロ回答【大学本部、教養学部】(5/23)
総長は、「総長対話」に関する本会の要望書に対して、対面開催など全ての要望を拒否しました。また、教養学部は本会の要望書に対して、独自の情報公開には応じなかったものの、大学本部に情報公開や学生への説明を促していくことを明らかにしました。
総長の回答書はこちら。教養学部の回答書はこちら

東京大学の全学生に対する運動一本化の呼びかけを発出【教養自治会】(5/21)
教養学部学生自治会は、東京大学の全ての学部生・大学院生等に対して、授業料値上げに関する運動の一本化と更なる拡大を呼びかける声明を発出しました。教養学部学生自治会とともに、私たち学生の声を大学側に届ける活動を全学に拡大していきましょう!内容はこちら

総長対話」に関する要望書を提出【教養自治会】(5/21)
教養学部学生自治会は、6月の「総長対話」が形式的なものに終わらないようにするため、対面を含む形式での開催などを内容とする要望書を教養学部を通じて総長に提出しました。詳しくはこちら

理事会の当面の方針を公表【教養自治会】(5/21)
教養学部学生自治会は、授業料値上げに関する活動について、当面の方針を決定しました。内容はこちら

全学一斉アンケート事前調査を開始【教養自治会】(5/18)
教養学部学生自治会は、授業料値上げに関する全学一斉アンケートの実施に先立って、アンケート選択肢の検討などに使用するため、事前調査を実施しています。詳細はこちら
事前調査は終了しました。ご協力ありがとうございました。(5/21追記)

全学の学生自治団体に協力要請【教養自治会】(5/17)
教養学部自治会は、全学の学生自治団体に対して協調して対応にあたるよう呼びかける声明を発表しました。声明はこちら

総長対話の実施を公表【大学本部】(5/16)
大学本部・学生支援部は、UTAS上の掲示板で授業料改定の事実を認めるとともに、6月の総長対話実施を公表しました。

教養学部に要望書を提出【教養自治会】(5/16)
教養学部自治会は、教養学部に対して、情報開示、検討への学生を参画、学生の理解が得られない値上げへの反対などを求める要望書を提出しました。提出した要望書はこちら

1. 今回の値上げに関する情報

  • 現在の学費は年間53万5800円であり、これは文科省が定める「標準額」と同額(国立大学等の授業料その他の費用に関する省令第2条)です。
  • 文科省は、各国立大学が独自に「標準額」から最大で20%まで増額できることとしているため、学費は最大で年間64万2960円まで引き上げることが可能(同10条)です。
  • 日本経済新聞は2024年5月15日、「関係者への取材」を根拠に「限度額までの値上げを含めて検討中」と伝えました。
  • 東大本部教育・学生支援部は5月16日、UTAS上で、①現段階で決まったことはないこと、②改定が決定された場合には、導入年度に入学した学生から、改定後の授業料額が適用されること、③改定後の授業料額が適用される学生について、授業料免除の拡充などの経済的支援策も検討していることを掲示しました。
  • 朝日新聞は5月16日、「関係者」の話として、「東大は以前から授業料を20%値上げした際の大学財政などへの影響を試算。家計が苦しい受験生の門戸を狭めないように、値上げの際には奨学金や授業料減免を強化することもあわせて検討してきた。最近になって幹部会に値上げの考えを示したが、学内には反対論もあるという。値上げは正式には決まっておらず、学内で議論を続けるという。」と伝えました。
  • 東大新聞は5月23日、複数の関係者への取材から、現在、各学部・研究科の教授会で授業料値上げに関して議論されていることを明らかにしました。また「ある関係者は、教授会で値上げの理由として物価・人件費の高騰が挙げられ、増収分の約29億円は主に学内のDX(デジタルトランスフォーメーション)拡充のために使用されるとの説明があったと答えた。教員からは値上げの時期や方法に対し拙速だとの批判が上がったという。」と伝え、教員内でも賛否の声が上がっていることを明らかにしています。
  • NEW 朝日新聞は6月5日(朝刊30面)、「東大は『教育・研究の国際化やデジタル化を進める』として値上げを検討している。学内には根強い反対論があるが、今月中に決定し、7月中旬に発表する日程案が浮上している。」と伝えた。
  • NEW 文学部内部の情報によれば、6/17~6/21の週には「全てが決まってしまう」ことが明らかになり、6/18に教育研究評議会、6/21に経営協議会が開催されることを踏まえれば、上記朝日新聞の報道が現実味のあるものとなりました(6/11)。

2. 教養学部学生自治会の方針

検討資料

『学費問題を考える』
一般公開版
詳細(学内限定公開)版(ECCS)アカウントにログインしてご覧ください。

授業料値上げに関する駒場決議(6/10自治委員会採択)

  1. 今回の授業料値上げ検討の取止めを求める。
  2. 学生に大きく関わる決定に携わることは学生の権利であることを確認する。
  3. 「総長対話」を総長と学生とが対等に交渉できる場とするよう求める。
  4. 学生側との継続的な交渉に応じるよう総長に求める。

5/30 理事会が採択
6/13~ 学生投票にかけられる見通し
6/11~ 教職員の署名運動実施中
賛同した教職員一覧(東京大学教職員組合作成))

趣旨説明(自治委員会提出時)

第1項 値上げそのものに対する意見表明

本会理事会が授業料値上げに反対する理由は以下の三つに集約されます。

  1. 授業料値上げの検討プロセスに本会会員を含む学生が参画できていないこと(→「駒場決議」第2項及び「付帯決議」第1項・第4項)
  2. 授業料値上げが本会会員を含む学生の進路選択に不当な影響を与え得ること(→「付帯決議」第2項・第3項)
  3. 本会は授業料改定後に入学する将来の会員に対しても責任を持ち、その利益を代弁する必要があること

 以下⑶について補足します。現在大学本部は、授業料の値上げは、改定がなされた年度に入学した学生から適用される予定だと説明しています。したがって、私たちの中で大学院に進学する予定のない方は、授業料値上げによる直接的な影響を受けることはありません。しかし、授業料値上げは将来入学する学生に対して大きな影響を与えます。しかも、将来入学する学生は未だ決定していないため、将来世代に対する責任は私たち現在の学生が負っていると言えるでしょう。なぜなら、大学側は「総長対話」で現在の学生から意見を汲み取ったと将来の学生に対し説明することで、学生一般に対して説明責任を果たしていると主張し、さらに授業料値上げの責任の一端を私たち現在のの学生に押し付けることになるからです。したがって、現在声を上げることができる唯一の存在である私たちは、将来の学生のことまでを考慮に入れて、授業料値上げに真摯に向き合っていかなければなりません。自分たちには関係のないことだとして見過ごすことなく、議論に参加できない将来の学生に代わって学生側の意見を伝えていかなければなりません。
 したがって、上に掲げた三点から、本会理事会は、教養学部前期課程生全体として今回の授業料値上げ検討を取りやめるよう大学本部に求めていきたいと考えております。

第2項 授業料値上げ等の決定過程に対する意見表明

 今回の授業料値上げの検討には、一切と言ってよいほど学生の声が反映されておりません。実際に、大学当局が本学を代表する学生と交渉を試みたり、規模感を問わずアンケートを行ったりしたことはありませんでした。「総長対話」に関しても、対面方式や複数回実施が否定された上に「交渉の場」ではないことが明言されたことから、「総長対話」があくまで学生と総長とが互いの心中を打ち明けるだけの見かけ上の「対話」であって、大学側に意見を変える意向はないことが明らかになっていると言えるでしょう。
 このような態度は、1960年代の東大闘争の結果、東京大学と各学部学生自治会が交わした「東大確認書」で確認された「全構成員自治」の理念を踏みにじる行為であるとともに、東京大学自らが2003年に制定した「東京大学憲章」にある学生の大学運営参画を認める記述すらも形骸化させるものであると言うことができます。
 本会理事会は、先人の努力によって確立されてきた大学運営のあるべき姿に基づき、学生に大きく関わる決定に携わることは学生の権利であることを改めて確認するとともに、その構成員たる教養学部前期課程生が、自身に関する重大な決定に当然に参与できるという認識をもって、これを大学、ひいては社会全体に訴えていく必要があると考えております。

第3項 当面の目標

理事会はこれまで総長への質問書・要望書を通じ、「総長対話」を総長と学生とが対等な立場に立って「対話」できる場所とするべく、要望を重ねてきました。これまでの段階で、「総長対話」当日に質問をしたり、総長の応答を受けて再質問をしたりすることは可能であることが分かってきましたが、これでは未だ不十分です。Zoom Webinarでの開催は、ホスト権限を有する大学側が「対話」を管理する権限を有していると言えますし、何より参加を希望する全ての学生が参加できない一回限りの開催は、大学側が対等な「対話」をする気がないことを如実に物語っています。
 より具体的な今後の目標としては、付帯決議第6項で言及する総長交渉のハイブリッド開催及び複数回開催を念頭に置いています。

第4項 中長期的な交渉の目標

 第2項の説明でも述べましたが、1969年の「東大確認書」では、学生自治組織に対して、大学側と交渉する権利が明記されました。そして、現に教養学部学生自治会では年に一度の「学部交渉」が、緑会委員会(法学部)や各種院生協議会では「学部折衝」が学部との間に持たれています。授業料値上げの検討は、一学部のみでの問題ではありません。大学本部は、前例がないことや相手とする学生側の組織がないといった手段論的なことを理由に学生の意見を聞かなくてよいはずがありません。
 さらに、2003年の「東京大学憲章」の中には、「学生は、その役割と活動領域に応じて、運営への参画の機会を有する」という記述があります。ここからも、学生が授業料値上げに関する検討に参画できることが読み取れるでしょう。大学本部・総長に対しては、自ら定めた東京大学憲章の精神に則り、学生側との継続的な交渉に応じるよう求めることが必要です。

駒場決議に付帯する自治委員会決議(6/10)

  1. 理事会は、今回の授業料値上げの検討にあたって学生の意見を聴くことなく大学本部で策定された案が既定路線化されつつあることを危惧し、既に学生が圧倒的多数の反対を示している以上、今回の授業料値上げの検討は一度白紙に戻すことを要求する
  2. 理事会は、授業料値上げは様々な事情で経済的困難にある人を高等教育から疎外するのみならず、大学入学や大学院進学の経済的心理的障壁を高め個人の選択を不当に歪め得るものであるから、現段階でこれに反対する。
  3.  理事会は、授業料減免措置の拡充は授業料値上げによって生ずるあらゆる問題を解決するものではないことを確認する。
  4. 理事会は、学生が自らに大きく関わる決定に携わることは、全構成員自治を認める東大確認書及び学生の大学運営への参画の機会を認める東大憲章からして明白であることを確認する。
  5. 理事会は、学生はおろか教授会も十分に参画できていない今回の授業料値上げ検討は、大学法人化や国際卓越研究大学への応募などの機会に大学の意思決定の中央集権化が進んだことの帰結であると認め、これに深い懸念を表明する。
  6. 理事会は、「総長対話」に際して、情報の事前共有、学生による質問の機会の確保を十分に行うほか、特にハイブリッド形式で複数回開催することによって、これを総長と学生とが対等な立場に立って交渉できる場とすることを要求する。
  7. 理事会は、大学本部に対して、本会をはじめとした学部や研究科などの学生を代表する学生自治組織を交渉主体として認め、その代表団との徹底的な議論を継続的に行うことを要求する。
  8. 理事会は、本学の全ての学生に対してこの決議の趣旨に賛同することを呼びかけるとともに、本学の全ての教職員に対して学生と連携することを要望する。

5/30 理事会が同様の付帯決議を決定

趣旨説明(自治委員会審議に際して理事会から提出)

⑴ 今回の授業料値上げ検討に対する意見表明

 2024年5月15日に報道された授業料値上げの検討は、それまで学生の意見を聴く機会を一切設けることなく大学本部の中でのみなされていました。また、正確に確認された情報ではありませんが、既に来年度以降の予算は値上げ後の授業料額で検討されている上、5月中旬の科所長会議(学部長・研究科長などによって構成される会議)においても大学本部から一方的に「報告」されたものだったということです。
 このような事情に加えて、総長自身、学生の納得するまで複数回に渡って「対話」を行うつもりはないと言明したとおり、授業料値上げは既定路線化されつつあると言えるでしょう。
本項はこの事態についての危惧を表明するものであると同時に、全学一斉アンケートの結果より、全学及び前期課程生の9割が反対(「反対」または「どちらかといえば反対」)の意を示していることを踏まえ、今回の授業料値上げの検討案の白紙撤回を本部に対し要求するものです。

⑵ 授業料値上げそのものについての意見表明

 全学一斉アンケートを実施した結果、最も大きかった反対の理由は、「授業料値上げが経済的困窮者を高等教育から疎外する」というものでした。この意見の中で示されている場面は、大きく分けて二つあると考えられます。第一は、貧困世帯などにおいて、授業料が出せないことによって大学に進学するという選択肢がなくなってしまう場面です。現在は高価な私立大学に進学するだけのお金はなかったとしても授業料が安価な国公立大学に進学するという選択肢が存在しています。しかし、その国公立大学も授業料が値上がりしたのでは、貧困世帯の子どもが高等教育への進学を諦める可能性が高くなることが考えられます。
 第二は、大学院進学の場面です。「大学までは授業料を出してもいいが、大学院の授業料は自費で賄うべきだ」と考える人は多く、本会が実施した全学一斉アンケートでは、修士課程以降になると授業料の出捐元として「自己の出費」を選択した学生が大幅に増加しています。このような自ら授業料を出捐する必要がある層にとっては、授業料の値上げは大学院に進学するか否かの決定に致命的な影響を及ぼすでしょう。
本項は、上記の理由より、授業料値上げに反対するものです。しかし、超インフレの発生の場合や、総長から誰もが納得する合理的な理由が示された場合などに賛成に転じる余地を留保し、「現段階で」反対することを表明しています。

⑶ 授業料減免措置についての意見表明

 大学側は、これまでのところ、授業料値上げの代わりに収入などに応じた学費減免措置の拡充を掲げてきました。しかし、学費減免措置の拡充は、以下の点から、授業料値上げの代替となるとは言えません。
 第一に、授業料減免措置そのものに関する問題です。現在の申請方法では、授業料減免の可否は大学入学後暫くしないと明らかにならないため、高校時代に進路を選ぶ際の経済的心理的障壁の上昇を緩和するものではありません。そもそも進路選択の際には限られた情報にしかアクセスしませんから、授業料減免措置があることすら知らずに大学進学を諦める高校生もいるでしょう。また、仮に減免措置の対象になっていたとしても、対象学生は煩雑な申請手続きに追われることとなり、こうした手続きによって学習の機会を不当に損なわれる可能性があることも想像に難くありません。
 第二に、授業料減免措置の適用に関する問題です。いくら減免措置を拡充したとしても、収入が僅かに基準を超過してしまったことによって措置の対象から外れる学生も一定数存在します。そのような学生が被る不利益は、おおもとの授業料が増えれば増えるほど、大きなものとなります。確かに、収入に比例した授業料の漸増措置を採ることも可能ですが、技術的問題からすぐに導入できるとは限りません。また、親の収入は確かにありますが、家庭の事情が原因で授業料を自費で支払っている学生の存在も忘れてはなりません。特に修士課程・博士課程でそのような学生が多いことは既に述べたとおりであり、このような学生に対しては学費減免措置が適用されることはありません。
 本項は、授業料減免措置の拡充は、授業料値上げによって生ずるあらゆる問題を解決する万能の治癒薬ではないことを確認するものです。

⑷ 授業料値上げ決定過程への学生の参画についての意見表明

 詳細は「駒場決議」第2項の趣旨説明をご覧ください。
参考1:東大確認書(九を参照)
参考2:東京大学憲章(Ⅱを参照)

(5) 不適当な検討過程の原因についての意見表明

今回の値上げ検討については、学生への周知が全くなかったのみならず、教授の中にも大学本部が検討している案について詳しく知らない方がいます。理事会は、この背景に2004年の大学法人化と2022年の国際卓越研究大学への応募を指摘し、これに対して批判的な見解を述べる必要があると考えています。
 2004年の大学法人化と、2022年に行われた東大の国際卓越研究大学への応募は、大学の意思決定に大きな影響を与えたと言えます。大学法人化を機に国立大学はより効率的な経営と成果を求められるようになり、教授会を中心とした合議に基づく従来の大学の管理運営体制は、大きな変容を迫られました。学長の権限拡張と学外の有識者を取り入れた学長を中心とした合議体の新設がその最たる例です。こうした法人化によるトップダウン型の経営方針は、近年の国際卓越研究大学制度の影響下で加速されています。この制度では、「世界に伍する」ことを目指した全学規模での抜本的な改革を可能とする学長の強力なリーダーシップが強調されているところ、東京大学は2022年に引き続き2度目の応募を見据えています。こうした背景により、国際卓越研究大学への応募に向けた、ガバナンス強化という名の大学本部・学長の権限拡張が進められているのです。
 一連の改革の中では、トップダウン型の意思決定プロセスの必要性が主張されましたが、これは確かに効率性と迅速な決定を重視する現代の経営理念と一致しているものの、大学の伝統的な価値観とは相容れないものです。すなわち、大学の方針決定からは学生だけではなく教授会も疎外され、東大確認書以来の東大の伝統である「全構成員自治」のみならず、そこで批判された従来の大学のあり方である「教授会の自治」までもが否定されたと言えるでしょう。学問の独立性を守るために、大学のことは大学の構成員で決定するべきだという大原則が崩壊しつつあるのです。
 東京大学憲章を改めて参照すると、「東京大学を構成する教職員および学生は、その役割と活動領域に応じて、運営への参画の機会を有するとともに、それぞれの責任を自覚し、東京大学の目標の達成に努める。」や「東京大学の学部、研究科、附置研究所等は、自律的運営の基本組織として大学全体の運営に対する参画の機会を公平に有するとともに、全学の教育・研究体制の発展を目的とする根本的自己変革の可能性を含め、総合大学としての視野に立った大学運営に積極的に参与する責務を負う。」ことが高らかに掲げられています。現に進行している事態は、大学が自ら定めた規定さえも形骸化しているものであると言うことができます。
 本項は大学の経営改革のあり方に疑問を投げかけるとともに、上記の学生の自治、ひいては教授会の自治の形骸化の結果として結論付けられるところである大学の意思決定の集権化について深い懸念を表明するものです。

(6)「総長対話」についての詳細な意見表明

 大枠は「駒場決議」第3項の説明を参照していただくほか、この項では「総長対話」に対する詳細な目標について述べます。決議本文においては、「総長対話」を「駒場決議」に掲げた「総長と学生が対等な立場に立って交渉する場」とするための手段を列挙しています。
 まず、情報の事前共有については、大学本部で検討されている現在の案や、大学の経営の状況について、事前の情報共有の重要性を説きます。情報は力であり、情報に非対称性がある限り、対等な立場での「対話」を行うことは不可能です。総長は、真に「対話」を実現したいのであれば、あらゆる関連情報を学生と事前に共有し、事前に学生が考え議論する機会を確保しなければなりません。
 次に、学生による質問の機会の十分な確保が必要です。学生の短い質問に対して総長が長々と同じような回答をして時間切れをはかるような姑息な手段を用いてはなりません。この点、総長は「総長対話」のうち80分を質疑応答の時間にあて、学生による再質問も認めるとしているので、一定の評価ができるところです。
 最後に、最も重要な要求として、「総長対話」のハイブリッド開催と複数開催があります。Zoom Webinarといったホスト権限が強い道具を使い、学生が互いに連携して質疑応答を行うことを妨げようとするのは、学生と総長が虚心坦懐に話合おうとする場を自ら放棄しているようなものです。さらに、理事会からの複数回開催を求める要望に対して、総長は明確に拒絶の意思を明らかにしました。6月21日(金)19:00~という日時設定は、授業と被らないという点では確かに評価ができるものの、一方的に金曜日の夜を指定し、「総長対話に行きたいが予定が入っている」という人のことを何ら慮っていません。一人でも多くの学生と「対話」する気があるのなら、複数回根気強く「総長対話」を行うべきでしょう。
 本項は、学生と総長が対等な立場で学費値上げ問題について論じることのできる環境を整えた上で、真の「総長対話」が開催されることを求めるものです。

(7) 今後の大学本部との交渉についての意見表明

このような代表による交渉方式を提案する理由としては、主として以下の4点があります。第一に、学生の総意を大学本部に届けられる点です。「総長対話」のように、ランダムに学生を指名して意見を言わせる場合、全員に発言の機会が付与されない限り、標本抽出バイアスによって、学生全体の意見とそこで発言した学生の意見が異なる場合があります。例えば、全体ではある事象についての賛否が9:1であるところ、指名した場合は5:5になる可能性もあります。さらに、大学側の指名が偏っていることも考えられますし、発言の「多様性」を重んじるあまり、多数派の意見が過小評価される可能性もあります。これに対して、自治会などの代表による交渉の場合は、学生全員の意見を踏まえた上で学生の代表者が議論した結果を代表団が大学本部に伝えることになります。議論の過程であらゆる学生の意見を踏まえることができますし、ここでは多数決の原則が適用されることになります。すなわち、多数派の意見が過小評価されるおそれもなく、また、個人だと発言の機会が用意されない少数派の意見にもまんべんなく触れながら大学本部に意見を伝えることができるのです。
 第二に、自治会のような代表組織は、教養学部自治会であれば自治委員会のような、学生によって選出された代表による「熟慮」機関が存在しています。この「熟慮」を経た学生側の意見を伝えることができるという点で、学生各個人とやり取りをするよりも、代表による交渉は優れていると言えます。
 第三に、一個人と総長の間には、情報の非対称性もありますし、何より権威権力がある人と一人間として向き合うとき、学生は弱気にならざるを得ません。学生が団結して代表を選び、代表団が交渉にあたってこそ、このような学生の構造的弱さを克服することができます。
 第四に、代表者との交渉は、大学本部側のコスト削減にも繋がります。仮に代表団ではなく、学生各個人と交渉することを選ぶ場合、全ての学生が納得するまで大学側の説明責任が果たされることはありません。また、学生一人ひとりに対して同じ説明を繰り返すことも必要です。学生の代表者との交渉の場合、大学側はその者にのみ説明すれば説明責任を果たしたことになり、かつ、その代表者が自治組織の「熟慮」機関において説明を行い、そこで多数決によって納得を得れば、学生の賛成を取り付けたということができるでしょう。代表者による交渉は、学生側と大学側の取引費用の削減につながるのです。

 本項は上記の理由により、大学当局に対して本会をはじめとした各種の学生自治組織との徹底的かつ継続的議論を行うことを求めるものであります。

(8) 本学の学生、教職員への呼びかけ

 学生や教職員は大学本部や学部当局に従属する存在ではなく、それぞれが自治権をもった大学の構成主体です。授業料の値上げは直接・間接の別を問わず全ての属性の構成員に影響するものであると同時に、今回大学が学生の意見を無視して検討を進めたことは大学本部によるトップダウン型の意思決定プロセスの称揚と大学の自治の軽視を如実に示すものであり、看過できるものではありません。授業料値上げによって自らが利益を得るという方もいるかと思います。しかし、そのような皆さんこそ、その利益の裏にある学生の損害に思いをいたし、利益と損害をどのようにバランスを採るべきか考えるべき主体でなければなりません。
 本項は大学に対して構成員による自治の重要性を自覚させるために、教養学部前期課程生のみならず本学の全学生による決議への賛同及び本学の全ての教職員に対して学生と連携することを求めるものであります。

過去の方針

理事会決定(5/20)

  1.  大学側に対して、学生が値上げ可否の意思決定過程に参画できるよう求める。
  2.  全学の学生自治団体等と可能な限り幅広く協力して活動を行う。
  3.  全学生の意見を集約した後、学生側の統一的意見を形成し、大学側に提示する。
  4.  値上げに対する基本的姿勢は、全学一斉アンケートの結果をもとに決定する。
  5.  6月の「総長対話」の対面開催を実現する。
  6.  「総長対話」及びそれ以降の交渉も学生にとり有意義なものにするべく継続的に大学側に働きかける。

東京大学の全学生への呼びかけ

授業料値上げに関連する運動の一本化とさらなる拡大を呼びかける声明

3. 国立大学授業料の推移

国立大学の授業料は、2000年初頭まで一貫して増加傾向にありましたが、2005年(平成17年)以降、535,800円で一定した状況が続いています。なお、国立大学が法人化された2004年からは、従来文部(科学)省が授業料を決定していたのを改めて、文部科学省が示す「標準額」を基準としてその20%割増額を超えない範囲で各大学が定めることとなりました。

●学費値上げの歴史について
 1975年に36,000円だった国立大学の授業料はその後上昇し続け、1980年には18万円、1990年には約40万円と、たった15年間で10倍以上に増加しました。バブル崩壊後、実質賃金及び消費者物価指数が1997年をピークとして、それぞれ漸減・横ばいを続けたにもかかわらず、授業料は増加の一途をたどり、2003年に初めて50万円を超えました。2005年以降、授業料は535,800円でおよそ20年間据え置かれていますが、増額が再開すれば最高642,960円になる可能性があります。

●学生による学費値上げへの反対運動
 1970年に1万6千円だった授業料がその後高騰した背景には、1971年の中教審答申で受益者負担の強化が主張されたことがあるとされます。1986年には、当時の大蔵省が初めて入学金・授業料の同時値上げを検討し、88年度の授業料が64万円になることが危惧されました。また1993年には、政府が授業料の10%値上げと学部別授業料の導入を図っているとされ、理系の授業料が100万円、医学部の授業料が200万円以上になることが懸念されました。こうした動きに対し、学生たちはクラスのアピールなどで声を上げました。2003年に国立大学法人化と国立大学予算削減が問題化した際には、当時の代議員大会で学費値上げストップと学費免除制度の拡充が採決されました。このように、東大の学生は学費値上げの動きに対して、果敢に反対の声を上げてきたのです。

※この項について、2005年以降の授業料を「535,800円」とするべきところ、誤って「585,800円」と記載しておりました。申し訳ございませんでした。(5/24修正)

「国立大学と私立大学の授業料等の推移」(文部科学省、平成17年)をもとに東京大学教養学部学生自治会作成。参考として掲載する実質賃金は「毎月勤労統計調査」より事業所規模5人以上就業形態の統計をもとに、消費者物価指数は中分類指数のうち統合・年度平均をもとに作成。画像の無断転載を禁じます。

4. 教養学部学生自治会の対応

教養学部への事実確認

教養学部学生自治会は、5月15日に授業料値上げに関する情報を得て直ちに教養学部に対して情報公開、情報開示、検討への学生を参画、学生の理解が得られない値上げへの反対などを求める要望書を提出しました。提出した要望書はこちら
(5/23追記)教養学部は独自の情報公開には応じなかったものの、大学本部に情報公開や学生への説明を促していくことを明らかにしました。要望書への回答はこちら

他の学生自治団体への呼びかけ

教養学部学生自治会は、5月17日に他の学内学生自治団体に対して、協調して対応にあたることを求める声明を発出しました。具体的な呼びかけ事項は以下のとおりです。

  1. 値上げ検討について、構成員の意見の集約を図ること
  2. 値上げ検討過程への学生の参画を大学側に求めるこ
  3. 総長交渉を目指して各学生自治団体の連携を密にすること

「総長対話」についての要望

教養学部学生自治会は、6月の「総長対話」が形式的なものに終わらないようにするため、対面を含む形式での開催などを内容とする要望書を教養学部を通じて総長に提出しました。詳しくはこちら
これに対して総長は、対面開催の必要はなく、学生の理解が得られるまで複数回行うことも考えていないと回答しました。総長は、総長対話は「多様な意見の理解」が目的であって交渉の場ではないと主張しています。回答の全文はこちら
本会はこの回答を受け、授業料値上げ問題から実質的に学生が排除される可能性、及び総長対話が学生に十分説明を果たしたとの言い逃れに用いられる可能性に対して深刻な懸念を表明するとともに、引き続き「総長対話」が有意義なものとなるよう、対策を講じてまいります。
 

全学一斉アンケートの趣旨

授業料値上げ問題は、学生全員に関わる問題であり、教養学部だけで解決できる問題ではありません。授業料値上げの影響を受ける学生の皆さまの一人でも多くの意見を集約して大学側に伝えることができるよう、教養学部学生自治会が主導して全学一斉アンケートを実施します。
実施にあたっては、他の学生自治団体にも共同作成・実施を提案しており、提案に応じていただいた団体と協働していく方針です。

事前調査

全学一斉アンケートにおいて効果的に学生の皆さまの意見を集約するには、学内世論の概要を踏まえたアンケート選択肢の設定などが必要です。教養学部学生自治会では、この目的を達成するため、理由完全自由記述方式で授業料値上げの可否を問う事前調査アンケートを実施しています。
フォーム:https://forms.gle/5aeJNfBHhepGFERG8
※回答は学内者に限定します。ECCSアカウントでログインした上、回答してください。
締切:5月20日(月)13:00

事前調査アンケートは、418件の回答を得て締め切らせていただきました。ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。(5/21追記)

全学一斉アンケートの実施

事前調査アンケートの結果をもとに教養学部学生自治会学部交渉局において、全学一斉アンケートを作成し、様々な学内自治団体と共同でアンケートを実施しています。

フォーム:https://forms.gle/D5y1Cma5nkgKhsMMA
※ECCSアカウントでログインして回答してい下さい。
実施期間:5月27日(月)~5月29日(水)
共同実施団体:
・東京大学大学院教育学研究科学生協議会
・東京大学教養学部オリエンテーション委員会
・東京大学教養学部学友会学生理事会
・東京大学大学院経済学研究科自治会
・駒場祭委員会

東大生の方は、学部・大学院を問わず、積極的にご回答ください。
今後の本会の行動は、このアンケートの結果を踏まえて決定してまいります。

全学一斉アンケートの結果

【結果速報】
回答者数:2297名
(内訳:前期課程生1152名、後期課程生795名、その他学生350名)
授業料値上げについて
 賛成:38名(1.7%)
 どちらかといえば賛成:121名(5.3%)
 どちらかといえば反対:468名(20.4%)
 反対:1625名(70.7%)
 分からない:45名(2%)

【アンケートの詳細な分析】
本会による分析レポート(公開)
アンケート自由記述まとめ(学内限定公開)

学生自治会の意思決定の構造

学生自治会の最高議決機関は、教養学部前期課程の各クラスから2名選出される自治委員によって構成される自治委員会です。自治委員会で決定された方針は、学生自治会全体の方針となります。
しかし、自治委員会は招集手続などが厳格に定められており、即応性には欠けます。そこで、自治委員会の議決があるまでの暫定的な方針や細かな活動の態様の方針は、本会の執行機関である理事会(自治委員会で選出された理事と全学生からの直接選挙で選ばれた正副自治会長により構成)が学生の皆さんからの意見を踏まえながら決定します。
ただ、理事会は学部や大学との交渉を専門的に扱う機関ではないため、議決の草案は理事会の統轄のもとに執行機関として置かれる学部交渉局が策定します。
※本会の組織構造について、詳細はこちらのページをご覧ください。

以上を踏まえれば、今回の値上げに関する学生自治会の方針決定は、以下のように行われる見込みです。

  1. 学部交渉局において、学生自治会の方針の案を起草し、理事会に上申する。
  2. 理事会において、学生自治会の方針を決定する。重要な事項については、ここでの決定案を暫定案として、自治委員会に理事会から議案を提出する。
  3. 自治委員会において、学生自治会の重要な方針を正式に決定する。

理事会会議

理事会は、5月29日で締め切られた全学一斉アンケートの結果をもとに、30日(木)16:00から開催される第148期第21回会議において、授業料値上げに対する方針を決定する予定です。前期課程生の方は自由に、その他の本学学生の方は理事会の許可を得て傍聴することができます。

自治委委員会会議

6月10日(月)に招集される第148期第2回会議では、理事会が授業料値上げに対する方針の承認を内容とする議案が審議されます。

日時:6月10日(月)19:30~
議場:駒場Ⅰキャンパス13号館1323教室
傍聴可能
※自治委員会会議の詳細については、自治委員会事務局のWebサイトをご覧ください。

この会議で審議される理事会提出の議案は、以下のとおりです。

この会議に向けて、理事会は、自治委員をはじめとする学生の皆さんに、クラスで授業料値上げ問題について議論し、「クラス決議」を出してもらうことを呼びかけています。
その際、参考となるよう冊子『学費問題を考える』を発行しましのたで、是非ご覧ください。
電子版リンク:https://drive.google.com/file/d/1sw7MZygnkc-Vcz0I-U3JXFquQblqYtEP/view?usp=sharing
(学内限定公開。ECCSアカウントでアクセスしてください。)

自治委員会広報ビラ

自治委員会では、「駒場決議」案が賛成93-反対12で、付帯決議案は対案が2案提出された中で、理事会提出原案が61票を得て採択されました。
また、学生投票規則の改正が成立し、「駒場決議」を内容とする学生投票の実施要求が賛成81-反対14で可決されました。
(票数はいずれも速報)(6/11)

学部交渉局公開会議

5月28日(火)19:00から、駒場1号館109教室(オンライン併用)において、以下の内容を議題とする学部交渉局公開会議を実施します。本学学生の方は傍聴可能ですので、是非お越しください。当日参加も可能ですが、オンラインで参加される方は、zoomリンクを送付しますので、必ず事前にご回答ください。

参加フォーム:https://forms.gle/PmJsc3efqZuQSis29

議題は以下のとおりです。

  • 授業料値上げ問題の経緯とこれまでの自治会の対応活動報告
  • 今後の駒場の活動方針
  • 「総長対話」への向き合い方

当日配布された議案書はこちらから、会議の結果についてはこちらからご覧ください(学内限定公開)。また、当日の議事録は本学学生の要求があれば公開いたします。ので、閲覧を希望される方は本会までお問い合わせください。(6/4追記)

「授業料値上げ問題 駒場プロジェクト」始動

教養学部学生自治会学部交渉局は駒場における授業料値上げ問題に関連する諸運動の一本化を目的として、「授業料値上げ問題 駒場プロジェクト」を立ち上げました。
本学学生の皆様におかれましては、是非当プロジェクトが運営するSlackワークスペースにご参加いただき、授業料値上げ問題やその運動の現状把握にお役立てください。
また、当Slackワークスペースでは自治会をはじめ、様々な活動主体が参加しています。こういった活動主体同士の連携にも是非ご活用ください。
設立の目的など詳細な情報はこちらをご確認ください。
参加をご希望される方はこちらのフォームに回答してください。出来る限り早く、自治会より参加用リンクを送付いたします。
 

学費値上げに反対する全学緊急集会

6月6日(木)、「学費値上げに反対する全学緊急集会」が開催されます。本会理事会は、これの開催を後援しています。
現時点で開催に賛同している団体は、本会理事会のほかに、以下のとおりです。
・東京大学教養学部学友会学生理事会
・東京大学経済学研究科自治会三役
・東京大学教育学研究科学生協議会委員会
・東京大学文学部連絡会
・東大FREE
・学費値上げ反対緊急アクション
・国立大学法人法「改正」に反対する学生有志
・大学行政の現状に抗議する学生有志

開催要項は、以下のとおりです。
日時:6月6日(木)17:00~19:00
場所:本郷キャンパス法文2号館1番大教室
   駒場キャンパス1号館164教室(サテライト会場)

サテライト会場の運営は本会が実施します。本学の学生であればどなたでも事前登録不要で参加できます。

記者会見の実施

本会及び駒場プロジェクトは授業料値上げ問題について、会員を含め、世間のより多くの方にこれを知っていただくために、記者会見を開く運びとなりました。詳細は以下のとおりです。

日 時:2024年6月14日(金)13:30~
場 所:文部科学省記者会見室
内 容:

  • 学生の側から見た東京大学における授業料値上げ問題の経緯説明
  • 東京大学教養学部学生自治会による対応についての説明
  • 当会が実施したアンケート結果に関する説明及び分析
  • 教養学部後期課程生と総合文化研究科生による意見表明

備 考:撮影制限なし、資料は事前提供予定、事前申し込みの必要なし※文科記者会の記者に限る

学生投票の実施

前期課程生を対象とした学生投票は、以下の要領で実施されます。
※学生投票についての詳細は学生投票規則をご覧ください。
【投票日】 6月13日(木)、14日(金)、17日(月)、18日(火)、19日(水)
【開票日】 6月19日(水)
【対 象】 「授業料値上げに関する駒場決議」4項目

【投票の方法】

  • 1年生の方:原則として自治委員を通じてする投票を行ってください。自治委員が活動をしていない場合等については、17日(月)に改めてご案内します。
  • 2年生の方:投票所で個人別に投票をお願いします。

【投票所及び投票時間について】

 【学生投票公報】
学生投票公報

総長会見の要求

教養学部学生自治会理事会は、教育学研究科学生協議会委員会と連名で、5月末に実施した授業料値上げに関する全学一斉アンケートの結果を総長に直接説明する公開での「総長会見」を申し入れています。
詳しくはこちらをご覧ください。

学部交渉の要求

教養学部学生自治会は、大学の意思決定に参画する一つの主体である教養学部に対して、教養学部生に説明責任を果たすべく「学部交渉」を実施することを要望しました。
詳しくはこちらをご覧ください。

「総長対話」に向けた取り組み

本会では、6月21日(金)19:00-20:30に開催される「総長対話」に向けて学生がより関心を高められるよう、各種の取り組みを行なっています。
総長対話までの流れ

参加フォーム:https://forms.gle/csiou2Y7VQUJnJA8A

「総長対話」質問検討会議

日時:6月17日(月) 19:00〜
場所:駒場1号館164教室、zoom
議題:
・「総長対話」の資料について
・公開質問リストについて
・全駒場集会について

本会学部交渉局の活動を駒場の皆さんに知っていただくとともに、皆さんの意見を受け付け、「総長対話」に向けより学生の声に寄り添った議論を展開することを目指します。

全駒場集会

日時:6月20日(木) 17:00〜
場所:駒場13号館1313教室
内容:
・学生と教員のスピーチ
・「総長対話」にむけて
・「総長対話」のその先へ

駒場キャンパスの前期課程生・後期課程生・院生の全員が参加できる「全駒場会議」を開催します。駒場のあらゆる学生が意見を表明することで、活発な議論を目指します。
翌日の総長対話に備え、前提となる知識や学費値上げの問題点について確認し、駒場生の意思を明確にします。

「総長対話」パブリックビューイング

日時:6月21日(金) 19:00-20:30
場所:駒場13号館

zoom webinar上でのみ実施される予定の「総長対話」で、駒場キャンパスの学生が一体感を持って総長に対峙できるよう、本会では駒場13号館を貸し切ってパブリックビューイングを行います。大人数で参加する部屋、グループで参加する部屋、個人で集中して参加する部屋など、多様な参加方法をご提供します。事前申し込み(フォーム)を推奨していますが、当日の飛び入り参加も大歓迎です。

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