6月21日「総長対話」以降の本会の対応

1. 授業料値上げに関する情報

現在の授業料（学部・修士課程）は年間53万5800円であり、これは文科省が定める「標準額」と同額（国立大学等の授業料その他の費用に関する省令第2条）です。
また、博士課程の授業料は年間52万800円です。
文科省は、各国立大学が独自に「標準額」から最大で20％まで増額できることとしているため、学費は最大で年間64万2960円まで引き上げることが可能（同10条）です。
東大本部が9月10日に公表した「授業料改定及び学生支援の拡充案」では、学部学生は2025年度入学生から64万2960円に、修士課程生は2029年度入学生から64万2960円に引き上げ、博士課程生は据え置くこととされています。（図中①参照）
また、学費減免措置の拡充などの手当てをするとしています。（図中②参照）

2. 授業料値上げ第二案への対応

第二案の内容(9/10公表)

第二案の概要は1で触れたとおりです。以下に、大学本部が公表した資料を掲載します。

要望書に対する返答を受理(10/18)

本会が9月17日に総長室へ提出した要望書と、それに対する返答を公開します。大学側は本会からの質問・要望に対し、従来の回答を繰り返すだけで、本会が指摘する第二案の問題点について、説得的な見解を示すことはついにありませんでした。大学側の不誠実な対応を非難しつつ、今後は増収分が学生の利益となる形で適切に使用されるよう、大学本部との協議に尽力してまいります。
「授業料値上げ第二案について」への回答

抗議声明の発表(9/30)

本会では、9月24日に発表された授業料改定の決定に抗議するとともに、第二次全学一斉アンケートの最終報告を公表します。本会は今後も本問題に取り組んで参ります。
理文448_「授業料改定及び学生支援の拡充について」に対する抗議声明

総長に要望書を送付(9/17)

理文445_授業料値上げ要望書

緊急声明の発表(9/11)

9月10日東京大学本部は、新たな授業料値上げ案を公表するとともに、早ければ9月中にこの案が決定されるとの方針を明らかにしました。これを受けて本会理事会及び自治会長は、学生の意見に耳を貸そうとしないとして大学本部の態度に抗議する声明を発出しました。
授業料値上げに関する緊急声明

全学一斉アンケートの再実施(9/30 最終報告公開)

本会は授業料値上げ第二案に対して、9月12日から21日にかけて全学一斉アンケ―トを再実施し、491人から回答を集めました（半数が前期課程生）。
最終報告はこちらからご覧ください。

役員等への陳情

本会では、授業料値上げ第二案が審議決定される学内諸会議が迫っていることを受けて、各役員に対して陳情を行っています。

真船教養学部長への陳情（9/13）

陳情書

自治会長からの陳情書を受け取る真船文隆教養学部長

3. これまでの教養学部自治会の対応

総長対話

7月値上げ阻止

総長対話

「総長対話」について

「総長対話」は、6月21日、「総長と授業料および東京大学の経営について考える」と題して、Zoom Webinar 上で実施されました。
司会は河村副学長が務め、大学側からは総長、相原理事・菅野理事・藤垣理事・森山理事（いずれも発言なし）が参加し、学生側からは約500名が参加しました。
「総長対話」は、総長からの授業料値上げ検討についての説明があった後（15分程度）、学部生6名、大学院生7名がそれぞれ数往復の質疑応答を総長と行う「対話」が行われ、最後に総長の「まとめ」発言がありました。
「総長対話」に際しては、１週間前に「参考資料」が公表されましたが、これは既に公表されていたデータを寄せ集めたものにすぎず、値上げ検討案は「総長対話」冒頭で初めて学生に知らされました。

「総長対話」駒場PV後集会の様子

「総長対話」発言録の公開

本会学部交渉局が作成した6月21日の「総長対話」の発言録を公開します。
リンク：https://drive.google.com/file/d/1-VVa1CdvIj16TGcdsmOcvJpODZKc9bMT/view?usp=sharing

なお、この「総長対話」は録音・録画が禁止されていたため、発言内容の記録には正確を期したものの、事後的な記録の検証が不十分であったことから、発言録の内容が完全に正確であることを担保することはできませんのでご了承ください。
また、この発言録の内容については、大学本部に確認をとって正確性の同意を得たものでもないことにご留意ください。

「総長対話」で分かったこと

検討中の「案」

学部・大学院（修士課程、専門職、博士課程）の授業料は、いずれも年額64万2960円に改定し、改定は導入年度の入学者から適用されること。

学種	現在の授業料	改定後の授業料	値上げ額
学部・修士課程・専門職	53万5800円	64万2960円	+10万7160円
博士課程	52万800円	64万2960円	+12万2160円
法科大学院	80万4000円		±0円

経済的支援を拡充し、学費減免措置の家計基準を世帯年収600万円以下の学部学生・大学院生に拡大して（学力基準は据え置き）これを全学授業料免除とし、年収600万円から900万円までの学生についても、多子状況等の個別事情を勘案した一部免除の制度を設けること。
博士課程生への経済的支援を充実すること。

	対象学種	家計基準	減免の内容
現行制度	学部学生	世帯年収400万円以下	授業料全額免除
授業料改定後	学部学生、大学院生	世帯年収600万円以下	授業料全額免除
授業料改定後	学部学生、大学院生	世帯年収600万円～900万円	多子状況等を勘案した一部免除

授業料値上げ検討の背景

運営費交付金の減少（東京大学への交付金のみならず、国庫の支出総額についても）。東大についてはここ20年で16％の減少。
設備の老朽化、物価上昇、光熱費等の高騰、人件費の増大などへの対応の必要性。
既に支出抑制努力は行い、2024年度は前年度から25億円を削減（部局配分予算16億円削減、全学事業（本部予算）6億円削減、総長裁量経費3億円削減）。
例えば2024年度は、体験型教育プログラム・学生生活/課外活動支援/オンキャンパスジョブの拡充を断念し、TA（ティーチング・アシスタント）/RA（リサーチ・アシスタント）の単価増は実施を見送り、施設の維持管理修繕にも一部実施が見送られたものがあった。
「教育環境の改善は待ったなしであり、」「この状況を一刻も早く改善したい」。
「あらゆる方策が検討されるなかで、基盤的な収入である授業料についても、その改定の必要性が浮かびあがってき」た。
教育のための予算は「基本的に」運営費交付金と授業料から拠出することになっているため（研究目的で外部から得ている資金は教育のためには利用できない）、交付金が減っている以上授業料を値上げする必要がある。また、教育に充てられるような目的の寄付金集めも行っていく。

値上げによる増収分の使途

教育費に用いる。例えば、D&I、グローバル化、DX、GXなどの推進などに用いる。
今後、TA/RAの単価をあげることを目指す。

今後の検討プロセス

今後再び総長対話を行うことは、「いろいろな準備が必要で、タイミングの問題もあ」るため、「しっかり考えて」いく。
学部の値上げについては、一般に、翌年度からの値上げを行うためには、受験生が志願先を決める年末には「遅くても」決定しなければならない。