自治委員会議事運営規則

  • HOME »
  • 自治委員会議事運営規則

自治委員会議事運営規則

制定:平成28年10月13日
施行:平成28年10月15日
改正:令和3年6月28日

目次
 第1章 総則(第1条・第2条)
 第2章 役員(第3条―第8条)
 第3章 会議
  第1節 招集(第9条)
  第2節 議案等、質問状及び答弁書の提出
   第1款 通則(第10条―第14条の3)
   第2款 一般議案(第15条・第16条)
   第3款 選出議案(第17条―第19条)
  第3節 議決権の事前行使(第20条・第21条)
  第4節 開会及び閉会(第22条―第25条)
  第5節 議事(第25条の2―第32条)
  第6節 秩序(第33条―第39条)
  第7節 動議(第40条―第43条)
  第8節 宣言(第43条の2)
  第9節 採決(第44条―第50条)
  第10節 記録(第51条―第54条)
  第11節 雑則(第55条―第57条)
 第4章 補則(第58条―第60条)
 附則


   第1章 総則

 (趣旨)
第1条 この規則は、東京大学教養学部学生自治会(以下「本会」という。)規約第57条に基づき、本会の自治委員会会議の運営について必要な事項を定める。

 (定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一 議員 表決権を持つ自治委員及び本会規約(以下単に「規約」という。)第27条第1項に定める代理人
 二 選出議案 自治委員会が選出する本会の役員等の選出に関する議案
 三 一般議案 選出議案以外の議案
 四 議案 選出議案及び一般議案
 五 議案等 議案並びに議案の修正案、対案及び修正対案並びに宣言案
 六 質問状等 議案等に対する質問状及び意見書

 (自治委員証)
第2条の2 前年度自治委員会最終回会議の議長であった者は、当該年度初回会議に先立ち、当該年度に新たに選出された自治委員に対し、その者の学生証に基づき、その者が自治委員であることを示す身分証(以下「自治委員証」という。)を発行し、交付しなければならない。任期を満了せずに自治委員が交代したときは、議長は、速やかに当該自治委員に自治委員証を発行し、交付しなければならない。
2 自治委員証には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
 一 自治委員証の番号、発行日及び有効期限
 二 自治委員証の交付を受けた者の学籍番号、所属及び氏名
 三 自治委員証の交付を受けた者が自治委員であることを証明する旨
 四 前各号に掲げるもののほか、発行者が必要と認める事項
3 解任その他の事由により自治委員がその職を離れたとき及び前項第一号に規定する有効期限を過ぎたときは、当該自治委員の自治委員証は、その効力を失う。
4 前項の場合、当該自治委員は、速やかに、議長又は事務主任にその自治委員証を返納しなければならない。


   第2章 役員

 (役員)
第3条 自治委員会に、以下に掲げる役員を置く。
 一 議長
 二 副議長
 三 開票監査員
 四 事務主任
 五 会議運営員
2 議長は、前項の役員のほか、必要な役員を自治委員会に置くことができる。

 (議長)
第4条 議長は、会議の冒頭に、出席している議員の互選により、これを一名選出する。任期は、次回の会議が招集されるまでとする。ただし、再任を妨げない。
2 議長は、会議の秩序を保持し、議事を整理し、会議の運営に関する事務を監督する。

 (副議長)
第5条 副議長は、議長がこれを一名任命する。任期は、次回の会議が招集されるまでとする。ただし、再任を妨げない。
2 副議長は、議長を補佐し、議長に事故ある場合又は議長が欠けた場合、その職務を代行する。

 (開票監査員)
第6条 開票監査員は、議長が指名し、出席議員の承認により、これを議長が任命する。
2 開票監査員は、開票の監査を行う。

 (事務主任)
第7条 事務主任は、会議の招集とともに、自治会長がこれを一名任命する。
2 事務主任は、議長が選出されるまで、会議の運営に関する事務を監督する。
3 事務主任は、会議の日の十九日前までに、議案等の提出の方法並びに議案等及び委任状の様式その他の細則を決定し、公示しなければならない。

 (会議運営員)
第8条 事務主任は、会議の運営の補助のため、会議運営員を任命することができる。
2 会議運営員は、東京大学の学生、大学院生又は研究生でなければならない。


   第3章 会議

      第1節 招集

 (招集)
第9条 会議は、規約第29条の定めるところにより、自治会長がこれを招集する。
2 会議の招集は、会議の日の二十日前までに、当該会議の開会日時を公示することにより、これを行う。ただし、招集の日から会議の日までの期間には、通常授業が行われる日が少なくとも十五日含まれなければならない。
3 会議の場所は、事務主任が会議の日の四日前までにこれを公示する。

      第2節 議案等、質問状等及び答弁書の提出

           第1款 通則

 (連署を必要としない議案等の提出)
第10条 自治会長、理事会、自治委員及び次期自治会長として当選し、又は信任された者は、別に定める期⽇までに議案等の案を⽤意し、理由を付し、事務主任に提出することで、会議に議案等を発議できる。ただし、別に自治委員会の規則で定める場合を除き、選出議案及びその修正案を提出できるのは、理事会に限る。

 (連署を必要とする議案等の提出)
第11条 本会会員は、別に定める期⽇までに本⼈を含め本会会員五名以上の賛同者の連署及び議案等の案を用意し、理由を付し、事務主任に提出することで、会議に議案等を発議できる。
2 議決に⾄るまでに議案への前項に規定する数の賛同者を⽋いた場合、その議案の提出者は速やかにこれを補充しなければならない。
3 前項に規定する補充ができない場合、その議案は消滅する。

 (質問状等)
第12条 ⾃治会⻑、理事会、⾃治委員及び本会会員並びに自治委員会が規則に定める職務を行う者及び機関は、事務主任が公⽰した特定の議案等に対して、その議案等の審議に関係のある範囲において、質問状等を提出することができる。その議案等の審議に明らかに関係がなく、⼜は⼈権を侵害するおそれのある質問状等については、事務主任はこれを受理してはならない。
2 質問状等は、会議の日の前日までに事務主任に提出されなければならない。
3 事務主任は、質問状等を受理した場合、受理から十二時間以内にこれが対象とする議案等の提出者(機関を含む。以下同じ。)に通知し、受理した日の翌日までにこれを公示しなければならない。ただし、当該日が会議当日に当たる場合は、議場で議長が質問状等の内容を公表することで公示に代えるものとする。

 (答弁)
第13条 前条の質問状が対象とする議案等の提出者は、前条第3項の通知がなされた日の翌日までにこれに対する答弁書を事務主任に提出しなければならない。ただし、当該日が会議当日である場合及び前条第3項ただし書の場合は、会議の場において答弁を行わなければならない。
2 事務主任は、前項の答弁書を受理した場合、受理した日の翌日までにこれを公⽰しなければならない。

 (修正案)
第14条 議案の提出者は、その議案の全部⼜は⼀部を修正した議案を会議の日の四日前までに事務主任に提出することができる。
2 事務主任は、議案の修正案を受理した場合、受理した日の翌日までにこれを公⽰し、配布資料への反映その他の⽅法をもって、議員に周知しなければならない。
3 事務主任は、修正案がその対象となる議案と比較して著しく異なるときは、これを受理してはならない。

 (対案)
第14条の2 第12条に定める者及び機関は、事務主任が公示した、選出議案を除く特定の議案等に対して、その議案の対案を会議の日の前日までに事務主任に提出することができる。
2 事務主任の受理及び公示その他の手続については、前条第2項の規定を準用する。

 (修正対案)
第14条の3 対案の提出者は、その対案の修正案を、その対案が採決されるまでに議長に提出することができる。
2 議長は、修正対案がその対象となる対案と比較して著しく異なるときは、これを受理してはならない。

           第2款 ⼀般議案

 (一般議案の提出期限)
第15条 すべての⼀般議案は、会議の日の十日前までに事務主任に提出されなければならない。

 (一般議案の公示)
第16条 事務主任は、会議の日の九⽇前までに、受理した⼀般議案をすべて公⽰しなければならない。

           第3款 選出議案

 (立候補期間)
第17条 すべての選出議案は、⼗分な⻑さの⽴候補期間を設け、⼗分に広報されなければならない。

 (選出議案の提出)
第18条 すべての選出議案は、会議の日の五日前までに事務主任に提出されなければならない。議案にはすべての⽴候補者の⽒名を明記しなければならない。

 (選出議案の公示)
第18条の2 事務主任は、会議の日の四日前までに、受理した選出議案をすべて公示しなければならない。

 (立候補者に対する質問状)
第19条選出議案における立候補者に対する質問状の取扱い及び当該質問状への答弁については、第12条及び第13条の規定を準用する。この場合において、「議案等の提出者(機関を含む。以下同じ。)」及び「議案等の提出者」とあるのは「立候補者」と読み替えるものとする。

      第3節 表決権の事前⾏使

 (委任状)
第20条 自治委員は、表決を代理人に委任しようとするときは、次の各号に掲げる条件をすべて満たした委任状を代理人に交付しなければならない。
 一 委任者が署名したものであること
 二 次に掲げる事項を記載していること
  イ 代理人の氏名
  ロ 委任者が代理人に表決を委任する旨
2 代理⼈は、さらに表決を委任することはできない。

 (書面表決)
第21条 自治委員は、自治委員会の会議における議案等としてあらかじめ事務主任が公示した事項について、それぞれに対する賛否を明記した文書(以下「書面表決書」という。)に署名(電子機器を使用してなされた署名を含む。)又は記名押印し、当該議案等の採決までに事務主任に提出することができる。
2 前項の提出があったとき、事務主任は、これに不備がないことを確認したのち、これを受理するものとする。書面表決書は、事務主任に受理された時をもってその効力を生ずる。
3 前項の規定にかかわらず、事務主任が書面表決書を受理した後に変更された事項については、当該書面表決は無効となる。

      第4節 開会及び閉会

 (議員の身分証明)
第22条 自治委員は、入場の際、事務主任又は会議運営員に自治委員証を提示しなければならない。
2 代理人は、事務主任又は会議運営員に委任状及び委任者の自治委員証を提示しなければならない。
3 すべての議員は、学生証を携帯し、事務主任又は会議運営員がその照合を求めた場合はこれを提示しなければならない。

 (議長が選出されるまでの議事運営)
第23条 事務主任は、議⻑が選出されるまでの間、会議の秩序を保ち、議事を整理する。

 (会議の開会)
第24条 議⻑は、会議の成⽴を確認し、開会を宣告する。
2 議長は、開会後直ちに会議の終了時間を決定し、議場に宣告しなければならない。ただし、議長が会議中に終了時間を延期することを妨げない。

 (会議の閉会)
第25条 すべての議事を終え、⼜は前条第2項に規定する終了時間を経過しても議事が終わらない場合、議⻑は閉会を宣告する。
2 審議が終了しなかった案件は、出席議員の過半数の承認を得て、議⻑がこれを継続審議⼜は廃案とすることを宣告する。この場合において、当該案件の議決は⾏われない。

      第5節 議事

 (報告)
第25条の2 すべての案件の審議に先立ち、次の各号に掲げる者は、議長の許可を得て、当該各号に定める内容の報告を行うことができる。
 一 自治委員 規約第25条に規定する本会の運営に関すること。
 二 第56条に定める出席者 自ら若しくは自らが補佐する者の職務又は自ら若しくは自らが補佐する者が所属し、若しくは代表する機関の業務運営に関すること。

 (審議する議案の順序)
第25条の3 審議する議案の順序は議長がこれを決定する。

 (審議開始の宣告)
第26条 議⻑は、案件を議題とするときは、その旨を宣告する。

 (審議時間の制限)
第27条 議⻑は、発⾔者の発⾔する時間及び特定の案件の審議にかける時間を制限することができる。

 (議案等の説明)
第28条 議⻑は、議案等の提出者に、議案の内容及び理由を説明することを求める。

 (議案等の審議)
第29条 議⻑は、前条に規定する説明の後、出席議員が質疑し、意⾒を陳述する時間を確保する。
2 議案等の提出者又はその補佐人(提出者が機関であるときは、議長が適当と認める者)は、議員の質疑に対して、答弁を⾏う。ただし、正当な理由がある場合、その理由を告げて、答弁を拒否することができる。

 (発言者の限定)
第30条 議場において発⾔を⾏うことができる者は、議員、参考人、前条第2項及び第56条に規定する者その他の議⻑が適当と認める者に限る。

 (発言の制限)
第31条 前条に規定する者は、議⻑の許可を得て、所属と⽒名を告げた後に発⾔できる。
2 発⾔は、すべて議題の範囲を超えてはならない。

 (審議終了の宣告)
第32条 議⻑は、案件の審議を終了するときは、その旨を宣告する。

      第6節 秩序

 (議長の議事進行権)
第33条 何⼈も、議⻑の不信任の動議の提案を除き、議⻑の議事進⾏に従わなければならない。

 (離席の制限)
第34条 議員は、会議中みだりに席を離れてはならない。

 (議場の閉鎖)
第35条 議⻑は、議事運営上必要と認められるときは、議場を閉鎖できる。このとき、議場は物理的手段によって閉鎖されなければならない。ただし、閉鎖が困難な事由がある場合はこの限りではない。
2 議場閉鎖中に退場する者は、議⻑の許可を得なければならない。
3 会議の出席者が退場することによって成立要件を欠くことになったときは、議長はこのことを議場に報告する。
4 第2項の規定に基づき退場する議員が書⾯議決書を提出したときは、これを有効と取り扱う。

 (品位の尊重)
第36条 何⼈も、会議の品位を重んじなければならない。

 (議事妨害の禁止)
第37条 議事中は、みだりに発⾔し、⼜は他⼈の演説を妨害してはならない。

 (議長の号鈴)
第38条 議⻑が号鈴を鳴らしたときは、何⼈も、沈黙しなければならない。

 (議長の秩序保持権)
第39条 すべて秩序の問題は、議⻑がこれを決する。

      第7節 動議

 (動議の提出)
第40条 議⻑及び議員は、次の各号に掲げる動議を提出することができる。
 ⼀ 議事次第の変更
 ⼆ 審議の終了
 三 会議の延期⼜は続⾏
 四 議案審議の理事会への委嘱
 五 ⾃治委員の解任
 六 その他議事の運営に関する事項
2 議員は、議⻑若しくは副議⻑⼜は議⻑及び副議⻑の不信任の動議を提出することができる。
3 議員が動議を提出するには、本⼈を含め議員二名以上の賛同を必要とする。

 (動議の採決)
第41条 議⻑は、動議が提出されたとき、直ちにその動議を議題とすることの可否を、採決しなければならない。

 (議長不信任動議の審議)
第42条 議⻑の不信任動議が議題となったときは、その採決が終了するまで、副議⻑が議⻑の職務を代⾏する。
2 議⻑及び副議⻑の不信任動議が議題となったときは、出席議員の中から仮議⻑を⼀名選出し、その採決が終了するまで、仮議⻑が議⻑の職務を代⾏する。

 (動議の撤回)
第43条 動議の撤回には、発議者全員の請求を必要とする。

      第8節 宣言

 (宣言)
第43条の2 本会会員は、一般議案提出期限日以後に発生した本会運営に関する重要かつ急迫の事態について、自治委員会として宣言を発することを求めることができる。
2 前項に定める宣言の案の提出期限、公示方法その他の手続については、対案の例による。
3 宣言は規約又は規則の制定、廃止又は改正を内容とすることはできない。

      第9節 採決

 (採決)
第44条 採決は、挙⼿⼜は投票によるものとし、規約に特別の規定あるものを除くほか、⾏使された表決権の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議⻑が決するものとする。
2 議⻑は、採決にあたって議場の閉鎖を宣⾔し、会議の成⽴の状況を確認するものとする。このとき、議場は物理的⼿段によって閉鎖されなければならない。
3 表決内容が不明であるときは、これを無効とし、総票数に含める。

 (簡易採決)
第45条 議⻑は、議題に対して異議の有無を⼝頭で議場に諮ることができる。
2 異議がないと認めるときは、議⻑は、可決を宣告する。ただし、この宣告に対して議員から異議があるときは、挙⼿⼜は投票によって採決しなければならない。

 (選出議案の採決)
第46条 選出議案における採決は、各⽴候補者に賛否を記すことでこれを⾏う。
2 ⽴候補者数が定数を超えている場合、議員⼀⼈が⽰すことのできる賛成の数は、その役職の定数までとする。これを超える数の賛成を⽰したときは、すべての⽴候補者に対する表決内容が不明であるとみなす。
3 当選⼈を定めるにあたり得票数が同じであるときは、議⻑がくじで定める。

 (定めにない採決方法)
第47条 前三条の規定による採決が困難である案件に対しては、議⻑が採決⽅法を定める。
2 前項の規定に基づく採決⽅法は、その採決の前に議場が承認することで有効とする。

 (投票)
第48条 投票を⾏うとき、議⻑はその時間を制限できる。ただし、投票時間は三分を下回ってはならない。
2 前項の時間内に投票しない者は、棄権したものとみなす。

 (議案等の採決順序)
第49条 同⼀の議案について複数の修正案及び対案が提出されたときは、議⻑が採決の順序を定める。このとき、原案に最も遠いと判断する修正案又は対案から先に採決する。
2 修正案及び対案がすべて否決されたときは、原案について採決しなければならない。

 (開票)
第50条 投票により採決した場合、投票終了後、開票を開票監査員の⽴ち会いのもとに⾏う。
2 開票は、公開とする。

      第10節 記録

 (議事録)
第51条 会議の議事については、書面又は電磁的記録により議事録を作成しなければならない。

 (議事録の内容)
第52条 会議の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
 一 会議が開催された日時及び場所
 二 会議の議事の経過の要領及びその結果
 三 会議に出席した理事会議員の氏名
 四 会議の議長の氏名
2 議長を除く自治委員の氏名は、個人情報の保護のため、これを議事録に記載しない。

 (議事の電磁的記録)
第53条 会議の議事については、録音又は録画しなければならない。

 (議事記録の保存及び開示)
第54条 第51条の議事録及び第53条の電磁的記録は、自治委員会会議の日から五年間保存し、その間は本会会員の請求に応じて開示しなければならない。

      第11節 雑則

 (傍聴)
第55条 東京⼤学の学部⽣、⼤学院⽣及び研究⽣は、⾃治委員会の会議を傍聴できる。
2 前項の規定によらない傍聴は、議場の承認を必要とする。

 (自治委員以外の出席者の特例)
第56条 次に掲げる役員は、自治委員であるか否かにかかわらず、案件について発言するために会議に出席することができる。
 一 自治会長
 二 副自治会長
 三 理事長
 四 副理事長
 五 理事
 六 会計監査員
 七 選挙管理委員長及びその委任を受けた委員
 八 ゼミ制度審議会会長及びその委任を受けた委員
 九 前各号に掲げる者の補佐人

 (会議結果の公示)
第57条 議⻑は、会議の⽇から起算して四日以内に会議の結果を公⽰しなければならない。


   第4章 補則

 (会議の延期)
第58条 天候が極度に悪化しているとき若しくはそうなることが⾒込まれるとき、⼜は交通機関に著しい混乱がみられるとき若しくはそうなることが⾒込まれるとき、⾃治会⻑は、会議の開催を延期することができる。
2 ⾃治会⻑は、会議の延期を決定したとき、直ちにこれを公⽰するとともに、すべての⾃治委員および議案等提出者に対して直ちにこれを知らせなければならない。

 (会議場所の変更)
第59条 ⾃治会⻑、事務主任及び議⻑は、会議の場所の利⽤に困難があると認められる場合、これを変更できる。この場合において、⾃治会⻑⼜は議⻑は、直ちにこれをすべての⾃治委員及び議案等の提出者に知らせなければならない。

 (規則に定めがない事項)
第60条 ⾃治委員会の運営に関する事項であり、この規則に定めのない事項は、議⻑が決する。ただし、会議が開かれていない期間は、規約、⺠主主義及び学⽣⾃治の精神並びに社会⼀般の慣⾏に基づき、事務主任⼜は議⻑が決裁し、次の会議で議場の承認を得る。


   附 則
 この規則は、平成30年6⽉1⽇から施⾏する。


   附 則(自治委員会議事運営規則の一部を改正する規則(平成30年10月24日自治委員会制定))

 (施行期日)
第1条 この規則は、平成30年11月1日から施行する。

 (経過措置)
第2条 この規則の施行日前に招集された自治委員会会議については、なお従前の例による。


   附 則(執行部組織規則等の一部を改正する規則(令和元年10月30日自治委員会制定))
 この規則は、公示の日から三十日を超えない範囲で、理事会の規則で定める日から施行する。


   附 則(自治委員会議事運営規則の一部を改正する規則(令和2年6月29日自治委員会制定))
 この規則は、公示の日から施行する。

   附 則(自治委員会議事運営規則の一部を改正する規則(令和3年6月23日自治委員会制定、28日施行))

 (施行期日)
第1条この規則は、公示の日から施行する。

 (経過措置)
第2条 2021年度の自治委員会証の発行に当たっては、第2条の2第1項中「前年度最終回会議」とあるのは「第142期最終回会議」と、「当該年度初回会議」とあるのは「第143期初回会議」と、「当該年度に選出された」とあるのは「すべての」と読み替えるものとする。

TEL 03-5454-4344 komaba@todaijichikai.org
窓口開室時間
昼 12:20 - 12:50
夕方 17:00 - 17:40
夜 18:45 - 19:15

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
Copyright © 東京大学教養学部学生自治会 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.

Connected via IPv4