役員報酬規則

役員報酬規則

制定：平成30年10月24日
施行：平成30年11月1日
改正：令和2年6月29日
改正：令和2年10月17日
改正：令和2年12月15日
改正：令和3年5月7日
改正：令和3年6月28日
改正：令和3年10月30日
改正：令和4年2月1日
改正：令和4年5月20日
改正：令和4年11月1日
改正：令和6年4月24日
改正：令和6年6月10日

目次
　第１章　総則（第１条―第３条）
　第２章　支給
　　第１節　通則（第４条・第５条）
　　第２節　理事長等の役員報酬（第６条―第１０条）
　　第３節　自治委員及びロッカー委員の役員報酬（第１１条—第１２条）
　附則
　別表


　　　　第１章　総則

　（目的）
第１条　この規則は、役員等の担う公的な諸活動が東京大学教養学部学生自治会（以下「本会」という。）の正常な運営に必要不可欠であることに鑑み、役員等に対して支給する報奨に関する事項を定めることにより、役員等に正当な報奨を支給し、業務の量的及び質的向上を図り、もって本会の運営の維持発展、役員の公共性の増進及び真に会員の立場に立った透明性の高い運営に寄与することを目的とする。

　（適用範囲）
第２条　この規則において、「役員等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
　一　理事長
　二　副理事長
　三　理事
　四　選挙管理委員
　五　削除
　六　削除
　七　削除
　八　削除
　九　投開票管理者（正副自治会長選挙規則第１３条に規定する者をいう。以下同じ。）
　十　投開票監査員（正副自治会長選挙規則第１４条に規定する者をいう。以下同じ。）
　十一　会計監査員
　十二　削除
　十三　自治委員
　十四　ロッカー委員（本会が管理するロッカー鍵の本会会員の配布及び回収を担う、クラスを単位として一名設置される委員をいう。）

　（根本基準）
第３条　役員報酬の支給は、広範な会員に対して役員等として本会の活動に参加する機会を保障し、役員等に対して役員等としての責任を自覚させ、もって業務の量的及び質的向上を図ることを目的とするものでなければならない。

　　　　第２章　支給

　　　　　第１節　通則

　（役員報酬の支給）
第４条　役員報酬は、すべて現金で支払われなければならない。
２　いかなる役員報酬も、自治委員会の規則に基づかずに支給してはならない。
３　次の各号に定めるものは、役員報酬には含まれない。
　一　業務上生じた実費の弁償
　二　業務遂行のために要した交通費（原則として実費を支給するものとし、この規則に定めのない事項については、別途財務局がこれを定める。）

　（役員報酬の減額）
第５条　自治委員会は、役員等が次の各号のいずれかに該当する場合、当該役員等に対し事前に通知して役員報酬の全部又は一部を減額することができる。
　一　規約又は自治委員会の規則に違反した場合
　二　職務上の義務に違反した場合
　三　著しい職務の怠慢があった場合
　四　役員等にふさわしくない非行のあった場合

　　　　　第２節　理事長等の役員報酬

　（理事長等の役員報酬）
第６条　第２条第一号から第十一号までに掲げる役員等（以下「理事長等」とする。）に支給される役員報酬は、一時間あたり千百四円の時間給のほか、別表に掲げる役職の責任に応じた職位給並びに第８条及び第８条の２に掲げる手当とする。
２　前項の規定にかかわらず、理事長、副理事長及び理事の理事会会議出席に対して支払われる活動保障費の額は、一時間あたり八百七十円とする。

第７条　削除

　（職位調整手当）
第８条　理事長、副理事長及び理事のうち、次の各号に掲げる役職にある者には、当該各号に定める額の職位調整手当を支給するものとする。
　一　官房長　一月あたり二千円
　二　局長　一月あたり二千円
　三　特別の担当理事　一月あたり千円
　四　官房次長　一月あたり二千円
　五　局の次長　一月あたり二千円
　六　官房の課長　一月あたり千五百円
　七　局の課長　一月あたり千円

　（任期前研修手当）
第８条の２　理事長、副理事長又は理事であって、次の各号のいずれにも該当するものには、任期前研修手当を支給するものとする。
　一　任期が開始する日より前に理事長、副理事長又は理事のいずれの職も占めたことがないこと。
　二　選出の日から任期が開始する日の前日までに、理事会が指定する者による理事長、副理事長又は理事の職務を遂行する上で要する知識及び技能に関する研修を受講し、かつ、当該指定する者による受講の証明を受けたこと。
２　任期前研修手当の額は、千五百円とする。

　（審査、承認及び支給の仮執行）
第９条　理事長等の役員報酬の支給は、速やかに自治委員会の承認を得なければならない。承認を得られなかった役員報酬は、速やかに返還されなければならない。
２　理事会は、財務局の規程で定める様式により提出された理事長、副理事長及び理事の業務履歴について、業務が次の各号のいずれかに該当する妥当なものかどうかについて審査を行う。財務局は、支給が妥当と認められたものについては、理事会の規則の定めるところにより、自治委員会の承認を待たずに支払うことができる。
　一　規約又は本会の規則若しくは規程に定める職務に関する業務又は研修
　二　本会の規則又は規程の定めるところにより委託された業務
　三　前各号に掲げるもののほか、職務上行うことが適切な業務
３　理事会は、財務局の規程で定める様式により提出された、第２条第四号から第十一号に定める役員等の業務履歴について確認し、支給を承認するものとする。財務局は、承認されたものについて、理事会の規則の定めるところにより、自治委員会の承認を待たずに支払うことができる。

　（職位給及び職位調整手当の算定）
第１０条　新たに理事長等になった者には、その日から職位給を支給するものとする。
２　理事長等が理事長等でなくなったときは、その日まで職位給を支給するものとする。
３　職位給及び職位調整手当の出る役職のある機関における業務時間の合計が三十分に満たない者には職位給を支給しない。
４　前三項の規定は、新たに役職に就き、又は役職を離れた者の職位調整手当の額の算定に準用する。

　　　　　第３節　自治委員及びロッカー委員の役員報酬

　（自治委員の役員報酬）
第１１条　自治委員の役員報酬は、次の各号に掲げる業務に対し支給する。
　一　正副自治会長選挙規則第５５条の２の規定に基づき投函の委嘱を受け、同条の規定に基づき選挙管理委員会が定める方法により投函する業務
　二　学生投票規則第３章第３節第４款の規定に基づき簡易投票箱の交付を受け、かつ、これを返還する業務
　三　自治委員の活動に関する報告書（以下この号において「報告書」という。）を理事会に提出する業務（提出期間（１年を超えない範囲で理事会の規則で定める期間をいう。）内において提出する自治委員又はその自治委員を選出したクラス会が選出した他の自治委員が提出する報告書のうち、最初に提出されたものに係る業務に限る。）
２　役員報酬の額は、一の業務当たり千円とする。

　（ロッカー委員の役員報酬）
第１１条の２　ロッカー委員への役員報酬は、ロッカー局の要請によるクラス分のロッカー鍵の自治会室への提出に対し支給される。
２　役員報酬の額は、業務一回あたり千円とする。
３　支給は、一回の業務につき各クラス一回に限る。

　（審査及び支給の仮執行）
第１２条　自治委員及びロッカー委員の役員報酬の支給は、速やかに自治委員会の承認を得なければならない。承認を得られなかった役員報酬は、速やかに返還されなければならない。
２　財務局は、自治委員及びロッカー委員の役員報酬については、理事会の規則の定めるところにより、自治委員会の承認を待たずに支払うことができる。


　　　附　則

　（施行期日）
第１条　この規則は、平成30年11月1日から施行する。

　（経過措置）
第２条　従前の規定により支給された役員報酬は、この規則の相当の規定に基づいて支給されたものとみなす。

　（理事会の規則への委任）
第３条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な規定は、理事会の規則で定める。


　　　附　則（140期第1回自治委員会会議制定）
　この規則は、公⽰の⽇から施⾏し、令和元年10⽉1⽇から適⽤する。

　　　附　則（役員報酬規則の一部を改正する規則（令和2年6月29日自治委員会制定））
　この規則は、公示の日から施行する。

　　　附　則（役員報酬規則の一部を改正する規則（令和2年10月17日自治委員会制定））
　この規則は、公示の日から施行し、この規則による改正後の役員報酬規則の規定は、令和2年7月1日から適用する。

　　　附　則（役員報酬規則の一部を改正する規則（令和2年12月15日自治委員会制定））
　この規則は、公示の日から施行する。

　　　附　則（役員報酬規則の一部を改正する規則（令和3年5月6日自治委員会制定））
　この規則は、公示の日から施行する。
　　　
　　　附　則（クラス会及び自治委員選出の区割りに関する規則、学生投票規則、会費に関する規則及び役員報酬規則のそれぞれ一部を改正する規則（令和3年6月23日自治委員会制定））
　この規則は、公示の日から施行する。
　　　附　則（役員報酬規則及び活動保障費規則のそれぞれ一部を改正する規則（令和3年10月27日自治委員会制定））
　（施行期日）　
第１条　この規則は、令和3年11月1日から施行する。
　（経過措置）
第２条　この規則による改正後の役員報酬規則及び活動保障費規則の規定は、令和3年10月1日から適用する。
　　　附　則（執行部内業務における理事と事務員間の区別の解消に関する規則（令和4年1月13日自治委員会制定））
　この規則は、令和4年2月1日から施行し、この規則による改正後の役員報酬規則及び活動保障費規則の規定は、令和4年1月1日から適用する。
　　　附　則（役員報酬規則の一部を改正する規則（令和4年5月18日自治委員会制定））
　（施行期日）
第１条　この規則は、公示の日から施行する。
　（経過措置）
第２条　この規則による改正後の役員報酬規則の規定は、令和4年5月11日から適用する。
　　　附　則（自治委員会の役員の役員報酬及び自治委員会事務局の職員の活動保障費に関する規則（令和４年10月26日自治委員会制定））（抜粋）
　（施行期日）
第１条　この規則は、令和4年11月1日から施行する。
　（経過措置）
第２条　令和4年10月分の役員報酬及び活動保障費の支給については、なお従前の例による。
　　　附　則（役員報酬規則及び活動保障費規則のそれぞれ一部を改正する規則（令和4年10月26日自治委員会制定））（抜粋）
　（施行期日）
第１条　この規則は、令和4年11月1日から施行する。
　（経過措置）
第２条　この規則による改正後の役員報酬規則及び活動保障費規則の規定は、令和4年10月1日から適用する。
　　　附　則（役員報酬規則の一部を改正する規則（令和6年4月24日自治委員会制定））
　（施行規則）
第１条　この規則は、令和5年12月1日から施行する。
　（経過措置）
第２条　令和5年7月1日に任期が開始した理事長、副理事長及び理事についてのこの規則による改正後の役員報酬規則第８条の２の適用については、「、理事会が指定する者による」とあるのは「、」と、「当該指定する者による受講の証明」とあるのは「令和5年12月1日以後に理事会による受講の認定」とそれぞれ読み替えるものとする。

別表