授業料値上げ対応特設ページ

第１項　値上げそのものに対する意見表明

本会理事会が授業料値上げに反対する理由は以下の三つに集約されます。

1. 授業料値上げの検討プロセスに本会会員を含む学生が参画できていないこと（→「駒場決議」第2項及び「付帯決議」第1項・第4項）
2. 授業料値上げが本会会員を含む学生の進路選択に不当な影響を与え得ること（→「付帯決議」第2項・第3項）
3. 本会は授業料改定後に入学する将来の会員に対しても責任を持ち、その利益を代弁する必要があること

　以下⑶について補足します。現在大学本部は、授業料の値上げは、改定がなされた年度に入学した学生から適用される予定だと説明しています。したがって、私たちの中で大学院に進学する予定のない方は、授業料値上げによる直接的な影響を受けることはありません。しかし、授業料値上げは将来入学する学生に対して大きな影響を与えます。しかも、将来入学する学生は未だ決定していないため、将来世代に対する責任は私たち現在の学生が負っていると言えるでしょう。なぜなら、大学側は「総長対話」で現在の学生から意見を汲み取ったと将来の学生に対し説明することで、学生一般に対して説明責任を果たしていると主張し、さらに授業料値上げの責任の一端を私たち現在のの学生に押し付けることになるからです。したがって、現在声を上げることができる唯一の存在である私たちは、将来の学生のことまでを考慮に入れて、授業料値上げに真摯に向き合っていかなければなりません。自分たちには関係のないことだとして見過ごすことなく、議論に参加できない将来の学生に代わって学生側の意見を伝えていかなければなりません。
　したがって、上に掲げた三点から、本会理事会は、教養学部前期課程生全体として今回の授業料値上げ検討を取りやめるよう大学本部に求めていきたいと考えております。

第２項　授業料値上げ等の決定過程に対する意見表明

　今回の授業料値上げの検討には、一切と言ってよいほど学生の声が反映されておりません。実際に、大学当局が本学を代表する学生と交渉を試みたり、規模感を問わずアンケートを行ったりしたことはありませんでした。「総長対話」に関しても、対面方式や複数回実施が否定された上に「交渉の場」ではないことが明言されたことから、「総長対話」があくまで学生と総長とが互いの心中を打ち明けるだけの見かけ上の「対話」であって、大学側に意見を変える意向はないことが明らかになっていると言えるでしょう。
　このような態度は、1960年代の東大闘争の結果、東京大学と各学部学生自治会が交わした「東大確認書」で確認された「全構成員自治」の理念を踏みにじる行為であるとともに、東京大学自らが2003年に制定した「東京大学憲章」にある学生の大学運営参画を認める記述すらも形骸化させるものであると言うことができます。
　本会理事会は、先人の努力によって確立されてきた大学運営のあるべき姿に基づき、学生に大きく関わる決定に携わることは学生の権利であることを改めて確認するとともに、その構成員たる教養学部前期課程生が、自身に関する重大な決定に当然に参与できるという認識をもって、これを大学、ひいては社会全体に訴えていく必要があると考えております。

第３項　当面の目標

理事会はこれまで総長への質問書・要望書を通じ、「総長対話」を総長と学生とが対等な立場に立って「対話」できる場所とするべく、要望を重ねてきました。これまでの段階で、「総長対話」当日に質問をしたり、総長の応答を受けて再質問をしたりすることは可能であることが分かってきましたが、これでは未だ不十分です。Zoom Webinarでの開催は、ホスト権限を有する大学側が「対話」を管理する権限を有していると言えますし、何より参加を希望する全ての学生が参加できない一回限りの開催は、大学側が対等な「対話」をする気がないことを如実に物語っています。
　より具体的な今後の目標としては、付帯決議第６項で言及する総長交渉のハイブリッド開催及び複数回開催を念頭に置いています。

第４項　中長期的な交渉の目標

　第２項の説明でも述べましたが、1969年の「東大確認書」では、学生自治組織に対して、大学側と交渉する権利が明記されました。そして、現に教養学部学生自治会では年に一度の「学部交渉」が、緑会委員会（法学部）や各種院生協議会では「学部折衝」が学部との間に持たれています。授業料値上げの検討は、一学部のみでの問題ではありません。大学本部は、前例がないことや相手とする学生側の組織がないといった手段論的なことを理由に学生の意見を聞かなくてよいはずがありません。
　さらに、2003年の「東京大学憲章」の中には、「学生は、その役割と活動領域に応じて、運営への参画の機会を有する」という記述があります。ここからも、学生が授業料値上げに関する検討に参画できることが読み取れるでしょう。大学本部・総長に対しては、自ら定めた東京大学憲章の精神に則り、学生側との継続的な交渉に応じるよう求めることが必要です。

⑴ 今回の授業料値上げ検討に対する意見表明

　2024年5月15日に報道された授業料値上げの検討は、それまで学生の意見を聴く機会を一切設けることなく大学本部の中でのみなされていました。また、正確に確認された情報ではありませんが、既に来年度以降の予算は値上げ後の授業料額で検討されている上、５月中旬の科所長会議（学部長・研究科長などによって構成される会議）においても大学本部から一方的に「報告」されたものだったということです。
　このような事情に加えて、総長自身、学生の納得するまで複数回に渡って「対話」を行うつもりはないと言明したとおり、授業料値上げは既定路線化されつつあると言えるでしょう。
本項はこの事態についての危惧を表明するものであると同時に、全学一斉アンケートの結果より、全学及び前期課程生の9割が反対（「反対」または「どちらかといえば反対」）の意を示していることを踏まえ、今回の授業料値上げの検討案の白紙撤回を本部に対し要求するものです。

⑵ 授業料値上げそのものについての意見表明

　全学一斉アンケートを実施した結果、最も大きかった反対の理由は、「授業料値上げが経済的困窮者を高等教育から疎外する」というものでした。この意見の中で示されている場面は、大きく分けて二つあると考えられます。第一は、貧困世帯などにおいて、授業料が出せないことによって大学に進学するという選択肢がなくなってしまう場面です。現在は高価な私立大学に進学するだけのお金はなかったとしても授業料が安価な国公立大学に進学するという選択肢が存在しています。しかし、その国公立大学も授業料が値上がりしたのでは、貧困世帯の子どもが高等教育への進学を諦める可能性が高くなることが考えられます。
　第二は、大学院進学の場面です。「大学までは授業料を出してもいいが、大学院の授業料は自費で賄うべきだ」と考える人は多く、本会が実施した全学一斉アンケートでは、修士課程以降になると授業料の出捐元として「自己の出費」を選択した学生が大幅に増加しています。このような自ら授業料を出捐する必要がある層にとっては、授業料の値上げは大学院に進学するか否かの決定に致命的な影響を及ぼすでしょう。
本項は、上記の理由より、授業料値上げに反対するものです。しかし、超インフレの発生の場合や、総長から誰もが納得する合理的な理由が示された場合などに賛成に転じる余地を留保し、「現段階で」反対することを表明しています。

⑶ 授業料減免措置についての意見表明

　大学側は、これまでのところ、授業料値上げの代わりに収入などに応じた学費減免措置の拡充を掲げてきました。しかし、学費減免措置の拡充は、以下の点から、授業料値上げの代替となるとは言えません。
　第一に、授業料減免措置そのものに関する問題です。現在の申請方法では、授業料減免の可否は大学入学後暫くしないと明らかにならないため、高校時代に進路を選ぶ際の経済的心理的障壁の上昇を緩和するものではありません。そもそも進路選択の際には限られた情報にしかアクセスしませんから、授業料減免措置があることすら知らずに大学進学を諦める高校生もいるでしょう。また、仮に減免措置の対象になっていたとしても、対象学生は煩雑な申請手続きに追われることとなり、こうした手続きによって学習の機会を不当に損なわれる可能性があることも想像に難くありません。
　第二に、授業料減免措置の適用に関する問題です。いくら減免措置を拡充したとしても、収入が僅かに基準を超過してしまったことによって措置の対象から外れる学生も一定数存在します。そのような学生が被る不利益は、おおもとの授業料が増えれば増えるほど、大きなものとなります。確かに、収入に比例した授業料の漸増措置を採ることも可能ですが、技術的問題からすぐに導入できるとは限りません。また、親の収入は確かにありますが、家庭の事情が原因で授業料を自費で支払っている学生の存在も忘れてはなりません。特に修士課程・博士課程でそのような学生が多いことは既に述べたとおりであり、このような学生に対しては学費減免措置が適用されることはありません。
　本項は、授業料減免措置の拡充は、授業料値上げによって生ずるあらゆる問題を解決する万能の治癒薬ではないことを確認するものです。

⑷ 授業料値上げ決定過程への学生の参画についての意見表明

　詳細は「駒場決議」第２項の趣旨説明をご覧ください。
参考１：東大確認書（九を参照）
参考２：東京大学憲章（Ⅱを参照）

(5) 不適当な検討過程の原因についての意見表明

今回の値上げ検討については、学生への周知が全くなかったのみならず、教授の中にも大学本部が検討している案について詳しく知らない方がいます。理事会は、この背景に2004年の大学法人化と2022年の国際卓越研究大学への応募を指摘し、これに対して批判的な見解を述べる必要があると考えています。
　2004年の大学法人化と、2022年に行われた東大の国際卓越研究大学への応募は、大学の意思決定に大きな影響を与えたと言えます。大学法人化を機に国立大学はより効率的な経営と成果を求められるようになり、教授会を中心とした合議に基づく従来の大学の管理運営体制は、大きな変容を迫られました。学長の権限拡張と学外の有識者を取り入れた学長を中心とした合議体の新設がその最たる例です。こうした法人化によるトップダウン型の経営方針は、近年の国際卓越研究大学制度の影響下で加速されています。この制度では、「世界に伍する」ことを目指した全学規模での抜本的な改革を可能とする学長の強力なリーダーシップが強調されているところ、東京大学は2022年に引き続き２度目の応募を見据えています。こうした背景により、国際卓越研究大学への応募に向けた、ガバナンス強化という名の大学本部・学長の権限拡張が進められているのです。
　一連の改革の中では、トップダウン型の意思決定プロセスの必要性が主張されましたが、これは確かに効率性と迅速な決定を重視する現代の経営理念と一致しているものの、大学の伝統的な価値観とは相容れないものです。すなわち、大学の方針決定からは学生だけではなく教授会も疎外され、東大確認書以来の東大の伝統である「全構成員自治」のみならず、そこで批判された従来の大学のあり方である「教授会の自治」までもが否定されたと言えるでしょう。学問の独立性を守るために、大学のことは大学の構成員で決定するべきだという大原則が崩壊しつつあるのです。
　東京大学憲章を改めて参照すると、「東京大学を構成する教職員および学生は、その役割と活動領域に応じて、運営への参画の機会を有するとともに、それぞれの責任を自覚し、東京大学の目標の達成に努める。」や「東京大学の学部、研究科、附置研究所等は、自律的運営の基本組織として大学全体の運営に対する参画の機会を公平に有するとともに、全学の教育・研究体制の発展を目的とする根本的自己変革の可能性を含め、総合大学としての視野に立った大学運営に積極的に参与する責務を負う。」ことが高らかに掲げられています。現に進行している事態は、大学が自ら定めた規定さえも形骸化しているものであると言うことができます。
　本項は大学の経営改革のあり方に疑問を投げかけるとともに、上記の学生の自治、ひいては教授会の自治の形骸化の結果として結論付けられるところである大学の意思決定の集権化について深い懸念を表明するものです。

(6)「総長対話」についての詳細な意見表明

　大枠は「駒場決議」第３項の説明を参照していただくほか、この項では「総長対話」に対する詳細な目標について述べます。決議本文においては、「総長対話」を「駒場決議」に掲げた「総長と学生が対等な立場に立って交渉する場」とするための手段を列挙しています。
　まず、情報の事前共有については、大学本部で検討されている現在の案や、大学の経営の状況について、事前の情報共有の重要性を説きます。情報は力であり、情報に非対称性がある限り、対等な立場での「対話」を行うことは不可能です。総長は、真に「対話」を実現したいのであれば、あらゆる関連情報を学生と事前に共有し、事前に学生が考え議論する機会を確保しなければなりません。
　次に、学生による質問の機会の十分な確保が必要です。学生の短い質問に対して総長が長々と同じような回答をして時間切れをはかるような姑息な手段を用いてはなりません。この点、総長は「総長対話」のうち80分を質疑応答の時間にあて、学生による再質問も認めるとしているので、一定の評価ができるところです。
　最後に、最も重要な要求として、「総長対話」のハイブリッド開催と複数開催があります。Zoom Webinarといったホスト権限が強い道具を使い、学生が互いに連携して質疑応答を行うことを妨げようとするのは、学生と総長が虚心坦懐に話合おうとする場を自ら放棄しているようなものです。さらに、理事会からの複数回開催を求める要望に対して、総長は明確に拒絶の意思を明らかにしました。6月21日（金）19:00～という日時設定は、授業と被らないという点では確かに評価ができるものの、一方的に金曜日の夜を指定し、「総長対話に行きたいが予定が入っている」という人のことを何ら慮っていません。一人でも多くの学生と「対話」する気があるのなら、複数回根気強く「総長対話」を行うべきでしょう。
　本項は、学生と総長が対等な立場で学費値上げ問題について論じることのできる環境を整えた上で、真の「総長対話」が開催されることを求めるものです。

(7) 今後の大学本部との交渉についての意見表明

このような代表による交渉方式を提案する理由としては、主として以下の４点があります。第一に、学生の総意を大学本部に届けられる点です。「総長対話」のように、ランダムに学生を指名して意見を言わせる場合、全員に発言の機会が付与されない限り、標本抽出バイアスによって、学生全体の意見とそこで発言した学生の意見が異なる場合があります。例えば、全体ではある事象についての賛否が９：１であるところ、指名した場合は５：５になる可能性もあります。さらに、大学側の指名が偏っていることも考えられますし、発言の「多様性」を重んじるあまり、多数派の意見が過小評価される可能性もあります。これに対して、自治会などの代表による交渉の場合は、学生全員の意見を踏まえた上で学生の代表者が議論した結果を代表団が大学本部に伝えることになります。議論の過程であらゆる学生の意見を踏まえることができますし、ここでは多数決の原則が適用されることになります。すなわち、多数派の意見が過小評価されるおそれもなく、また、個人だと発言の機会が用意されない少数派の意見にもまんべんなく触れながら大学本部に意見を伝えることができるのです。
　第二に、自治会のような代表組織は、教養学部自治会であれば自治委員会のような、学生によって選出された代表による「熟慮」機関が存在しています。この「熟慮」を経た学生側の意見を伝えることができるという点で、学生各個人とやり取りをするよりも、代表による交渉は優れていると言えます。
　第三に、一個人と総長の間には、情報の非対称性もありますし、何より権威権力がある人と一人間として向き合うとき、学生は弱気にならざるを得ません。学生が団結して代表を選び、代表団が交渉にあたってこそ、このような学生の構造的弱さを克服することができます。
　第四に、代表者との交渉は、大学本部側のコスト削減にも繋がります。仮に代表団ではなく、学生各個人と交渉することを選ぶ場合、全ての学生が納得するまで大学側の説明責任が果たされることはありません。また、学生一人ひとりに対して同じ説明を繰り返すことも必要です。学生の代表者との交渉の場合、大学側はその者にのみ説明すれば説明責任を果たしたことになり、かつ、その代表者が自治組織の「熟慮」機関において説明を行い、そこで多数決によって納得を得れば、学生の賛成を取り付けたということができるでしょう。代表者による交渉は、学生側と大学側の取引費用の削減につながるのです。

　本項は上記の理由により、大学当局に対して本会をはじめとした各種の学生自治組織との徹底的かつ継続的議論を行うことを求めるものであります。

(8) 本学の学生、教職員への呼びかけ

　学生や教職員は大学本部や学部当局に従属する存在ではなく、それぞれが自治権をもった大学の構成主体です。授業料の値上げは直接・間接の別を問わず全ての属性の構成員に影響するものであると同時に、今回大学が学生の意見を無視して検討を進めたことは大学本部によるトップダウン型の意思決定プロセスの称揚と大学の自治の軽視を如実に示すものであり、看過できるものではありません。授業料値上げによって自らが利益を得るという方もいるかと思います。しかし、そのような皆さんこそ、その利益の裏にある学生の損害に思いをいたし、利益と損害をどのようにバランスを採るべきか考えるべき主体でなければなりません。
　本項は大学に対して構成員による自治の重要性を自覚させるために、教養学部前期課程生のみならず本学の全学生による決議への賛同及び本学の全ての教職員に対して学生と連携することを求めるものであります。

理事会決定（5/20）

1.  大学側に対して、学生が値上げ可否の意思決定過程に参画できるよう求める。
2.  全学の学生自治団体等と可能な限り幅広く協力して活動を行う。
3.  全学生の意見を集約した後、学生側の統一的意見を形成し、大学側に提示する。
4.  値上げに対する基本的姿勢は、全学一斉アンケートの結果をもとに決定する。
5.  6月の「総長対話」の対面開催を実現する。
6.  「総長対話」及びそれ以降の交渉も学生にとり有意義なものにするべく継続的に大学側に働きかける。

東京大学の全学生への呼びかけ